• このエントリーをはてなブックマークに追加
2016年06月30日 11:22

2016年上半期、年金資金など損失は37兆円か 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は2016年上半期で国民の財産は37兆円減少している可能性があるとする、6月29日付の記事を紹介する。


 安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金=GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%の新しい資金配分比率に変更した。

 国内株式の運用比率が12%から25%へと2倍強に引き上げられた。外国証券の運用比率も23%から40%へと大幅に引き上げられた。2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8,249億円、この時点での日本配分比率23.35%を基準にすると、日本株式残高は2015年12月末で32兆6,491億円だった。

 民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。6月27日のTOPIXは1225.76で、日本株式が20.8%下落した。

 この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8,664億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、6兆7,847億円の損失が生じたことになる。日経平均株価は2012年11月14日に8,664円の水準だった。2014年10月31日の終値は16,413円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から2年で、株価が約2倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を2倍に引き上げたのである。

 8,664円の水準だった2012年11月に日本株式の運用比率を2倍に引き上げて、株価が2倍になった2014年10月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。ところが、株価は2015年6月をピークに下落トレンドに転換した。円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
その結果、年金資産の損失が急拡大している。

 また、外国証券の比率が40%に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。

 安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。

 しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。
年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

 そして、さらに驚くべきことがある。日本政府は日銀から借金をして1兆2,540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。圧倒的に多いのが米国国債だ。

 これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

 この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

 私は、昨年4月21日付のブログ記事「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。
 早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収できるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。

 しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で20兆円を超える損失を計上している。半年で37兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。

※続きは6月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1474号「アベノミクス 破綻は明白 アベグジット」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2019年05月27日 10:54
NEW!

九州企業の衰退・勃興 平成を振り返る(3)

 平成の30年間を振り返るに筆者も記者として反省することが数多くある。その筆頭が福岡空港を埋立新空港にするという動きが強まる時期に反対キャンペーンを繰り広げたことである。

2019年05月27日 09:30
NEW!

【5/29】六月博多座大歌舞伎「船乗り込み」開催

 博多の街に初夏の訪れを告げる六月博多座大歌舞伎公演の「船乗り込み」が5月29日に博多川で開催される。今年は尾上菊五郎のほか、中村時蔵、中村扇雀、中村芝翫など総勢19...

2019年05月27日 09:15
NEW!

【6/17】JAF長崎支部が「エコトレーニング長崎」を開催~エコカーの体験試乗会も

   日本自動車連盟(JAF)長崎支部は、6月17日(月)に浦上自動車学校(長崎市)で講習会「エコトレーニング長崎」を開催する。  同講習会は実車を使用し...

2019年05月27日 07:00
NEW!

【検証】関空連絡橋衝突事故を振り返る~未曽有の衝突事故は防げたのか(4)

 衝突事故の原因として挙げられた、主機を使用して圧流が止まったとしてジョイスティックをホバーの位置に「し続けた」のは、はたしてどのくらいの時間だったのか。

2019年05月27日 07:00
NEW!

中国経済新聞に学ぶ~セブンイレブン北京がデリバリーElemaに出店

 コンビニ大手セブンイレブンの合弁会社セブン‐イレブン北京有限会社は、デリバリープラットフォームの美団外売に出店したのに続き、このほどElemaのデリバリープラットフ...

2019年05月26日 07:00

【検証】関空連絡橋衝突事故を振り返る~未曽有の衝突事故は防げたのか(3)

 事故直後の一部報道では、宝運丸の走錨時、海上保安庁が2度にわたって警告を発したと報じている。

2019年05月25日 07:00

【検証】関空連絡橋衝突事故を振り返る~未曽有の衝突事故は防げたのか(2)

 運輸安全委員会のHP下部には、参考というかたちで掲載され、報告書の本文中「3 分析」に用いる分析の結果を表す用語について以下のように定義されている。

2019年05月25日 07:00

入場料のある本屋「文喫」、アマゾンとの差別化は“検索しない”本探し(後)

 どんな本でもネットで買える時代。でも本屋好きは、本屋にいくことをやめられない。何かを探すでもなく、なんとなく本屋に行って、思いがけなく面白い本にハマってしまうことが...

2019年05月24日 18:41

【特報2】川﨑大資こと塩田大介氏の代理人弁護士がデータ・マックスに回答書で「警告」~横浜幸銀と佐賀銀行は不可解な「取材拒否」

 データ・マックスに対して5月23日付で、川﨑大資こと塩田大介氏の代理人を務める弁護士から回答書が届いた。回答書の内容は、「事実と異なる誤った記事を掲載し続けるのであ...

2019年05月24日 17:30

【申し込み終了のお知らせ】国際情勢フォーラム「米中覇権争いの行方とアジア、日本への影響」

 6月5日(水)に参議院議員会館1階101会議室で開催する国際情勢フォーラム「米中覇権争いの行方とアジア、日本への影響」は、参加者が定員である100名に達したため申し...

pagetop