2024年04月19日( 金 )

TPPの真実知って、安倍暴政TPP強行批准を阻止

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、TPPの真実について正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットについて紹介した、8月26日付の記事を紹介する。


 8月24日付のブログ記事「TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」ならびにメルマガ記事で紹介したが、TPPを正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。

 TPPは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。
 マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。

 TPPは日本の主権者にとっては、「百害あって一利のない」条約である。そして、ひとたびTPPに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易ではなくなる。日本は国家主権を失う。日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義である。このTPPを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。

 問題は、TPPの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。よく分からない。それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。また、「正義の味方」のように装う人々のなかにTPP推進の旗を振っている人がいる。そのような人が推進するものだから、賛成してもよいのではないかと思ってしまう人も少なくない。
 しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、実はグローバルに経済を支配しようとしている強欲資本=ハゲタカとつながっていることが分かる。TPPを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、ハゲタカの手先であると見て、まず間違いない。このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。

 本題に戻る。TPPを理解する上で最良のブックレットが発行された。その内容をブログ記事でも紹介させていただく。

 『このまま批准していいの?続・そうだったのか!TPP 24のギモン』である。

 元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
 なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。現物が欲しい場合には、1部100円で取り寄せることもできる。
 素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事である。

 このブックレットは40ページの小冊子となっており、TPPについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。発行者は学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。

 概要は以下の通り

●A5版/40ページ/カラー
●価格:1部100円(送料別。購入は5部以上)
●発行:2016年8月19日
●発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛(北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

●編集:内田聖子(アジア太平洋資料センター)
    奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ)
●デザイン:柴田篤元(matricaria.)
●料理・スタイリング:滝本知美(p10)

【もくじ】
○トピックス
Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
Q2.自由貿易はいいことではないの?
Q3.ISDS条項って何が問題なの?
Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

○分野別
Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
Q10.漁業にも影響はあるの?
Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
Q14.食の安全基準は守られたの?
Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
Q19.金融って私たちに関係あるの?
Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
Q22.公共サービスにも影響はありますか?
Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
Q24.私たちの雇用は大丈夫?

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org

 ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。

※続きは8月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1524号「米国TPP先送り確定で日本先行批准根拠消滅」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

 

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