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2017年03月24日 15:42

安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、籠池理事長の証人喚問で浮上した安倍昭惠夫人の疑惑解明を求める3月23日付の記事を紹介する。


3月23日、衆議院、参議院の予算委員会において、森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。
極めて重大な証言が示された。
籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。安倍首相が辞任を回避するには、籠池氏の証言が虚偽であることを立証することが必要になる。安倍首相が挙証責任を負うことになった。
安倍首相は、安倍氏または夫人が、森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任することを明言している。3月23日の証人喚問で、籠池は、安倍昭恵氏に小学校建設用地取得に関連して相談した事実があると証言した。
そして、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長に就任して以降、土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。このことは、安倍昭恵氏が小学校建設用地取得問題に関与し、そして、小学校の名誉校長に就任して、森友学園に対する破格の激安国有地払い下げが行われたことを示唆する。

この経過が事実であるなら、安倍首相は先の国会答弁の従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。
真相の徹底究明が求められることになった。
この問題でカギを握るのは安倍昭恵氏である。100万円の寄付金に関する事実も明らかにしなければならない。安倍昭恵氏の参考人招致が必要不可欠になった。

自民党は土地取得問題に関して、「政治家の口利き」があったのかどうかにこだわるが、この事案においては、通常の「口利き」とは異なる次元で問題を捉えることが必要である。安倍昭恵氏が森友学園の小学校用地取得問題に関連して、行政当局に問い合わせをしたことが事実であるなら、このことが、その後の行政当局の行動に多大な影響を与えたことが推察できるからである。そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる「適正でない国有地払い下げ」に動いた可能性があるからだ。

※続きは3月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1697号「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

 
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