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2017年06月30日 10:52

加計学園側がパーティー券購入資金を持参する不自然さ 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、下村博文議員のパーティー券購入資金を加計学園秘書室長が持参した問題について触れた、6月29日付の記事を紹介する


東京都議選を前に重大事実が暴露された。自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から2013年と14年に2度、100万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。

この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各100万円は11人(社)による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。また、20万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

事実関係は明らかでないが、11人の個人(または企業)によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。

加計学園からの闇献金200万円という事実を、11人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた100万円が2度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄(つじつま)が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。

これらの真相を解明する必要がある。仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。

真相解明とは別の次元で問題になるのは、下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。
下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。
また、下村博文議員夫人である下村京子氏は2013年3月から広島加計学園教育審議員を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めている。安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には明らかになっている。その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。

不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。このようななかで、安倍政権は「逃げるは恥だが得になる」いや、正確に言えば、「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが問われている。

安倍政権を存続させることは日本の恥である。

大多数の主権者がそう考え始めている。森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。

安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、7月2日の東京都議選で自民党を大敗させることだ。いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。この徹底が、いま何よりも求められている。

※続きは6月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1780号「都議選で金権腐敗安倍政治にNOを突きつける!」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

 
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