2018年金融市場大波乱は必至の情勢か

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は日本の経済マスコミの論調と異なり、現在の日本の株高を予想して見事に的中させた
11月４日付の記事を紹介する。

2013年版から刊行を始めた年次版のTRIレポート。シリーズ第6弾となる2018年版TRIレポートが11月11日に公刊される。タイトルは『あなたの資産が倍になる』である。

『あなたの資産が倍になる　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社、税込み1620円）

これまでのシリーズ5作は以下のとおり。
2013年版『金利・為替・株価大躍動』
2014年版『日本経済撃墜』
2015年版『日本の奈落』
2016年版『日本経済復活の条件』
2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

2017年版のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」であった。昨年11月8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に選出された。メディアはクリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。
筆者はトランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。
トランプが当選すればドルとNYダウは暴落、クリントンが当選すればドルとNYダウは急騰するとも予測されていた。しかし、トランプが当選して、これを境にドルとNYダウが急騰した。
NYダウは2016年11月4日の安値17883ドルから2017年11月3日の高値23557ドルまで、ちょうど1年間で5,674ドル、31.7％上昇した。歴史的にも稀有な株価の急騰が観察されている。

2017年版TRIレポートはNYダウと日経平均株価の急騰を予測した。金融市場では内外株価の反落を予測する見解が圧倒的多数を占めていた。日本経済新聞などは、NY市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を表出し続けた。また、中国株価も人為的に買い支えられており、暴落に転じるのは時間の問題とする見解を表明し続けていた。
日本経済新聞社が『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは2015年10月のことだ。
上海総合指数は2014年7月の2000ポイントから2015年6月の5,178ポイントへ、1年で2.6倍の急騰を演じたのち、反落した。
その株価下落の局面で上掲書が出版された。2015年末から2016年初にかけて、書店の新刊コーナーには中国バブル崩壊、チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が山積みにされた。
このなかで筆者は2016年版TRIレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。

同書のなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを示した。中国株価の急落は短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、下落の底値が2,000ポイントから3,000ポイントの間にとどまるのであれば、経済崩壊のリスクは限定的であることを指摘した。
実際に上海総合指数は2016年1月に2638ポイントで底値を記録して、その後は緩やかな反転上昇を示した。

流れを転換させた最重要イベントは2016年2月に中国上海で開催されたG20会合だった。この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、参加国の政策総動員の方針が確認された。
中国当局は直ちに5兆円規模の減税策を策定して実施した。

この2016年2月G20が世界経済の流れを転換させる、最重要のイベントになったのである。

※続きは11月6日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1888号「2018年金融市場大波乱は必至の情勢か」で。

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