投票率低下シンドローム、全国10の首長選挙で過去最低

　「過去最低」が当たり前になってきた感がある。28日、全国15の自治体で首長選挙が行われたが、そのうち10自治体の選挙で投票率が過去最低となっていることがわかった。

　福岡県では3つの自治体で首長選挙が執行された。投票率は、糸島市57.18％（前回60.14％）、太宰府市42.17％（同52.92％）、築城町42.21％（同63.67％）とそれぞれ過去最低を記録。21日執行の久留米市長選挙でも、過去ワースト2となる投票率34.90％（同37.75％）を記録した。

　そのほか、28日に執行された全国の首長選挙では、鹿児島県志布志市69.14％、大分県玖珠町65.01％、北海道北斗市49.86％、青森県平川市57.26％、福島県伊達市54.12％、岐阜県美濃加茂市38.62％、京都府綾部市46.28％で過去最低の投票率となった。

　投票率の低下には、高齢化や新住民の増加などの社会的要因、“一強多弱”や資質のある候補者の不在といった選挙戦の構図、有権者の政治への関心の低下など、さまざまな要因が考えられる。広報を始め、選挙制度の仕組みを見直すべきではないだろうか。

【山下　康太】