2022年01月21日( 金 )
by データ・マックス

アベノミクスでは国民が幸せになれない理由

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はアベノミクスについて論じた4月13日付の記事を紹介する。


4月19日にオールジャパン学習会第2弾が開催される

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会
「さようなら!アベノミクス」
-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-
-亡国のTPP11と種子法廃止-

日 時 2018年4月19日(木)
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料

プログラム(予定)

開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征

第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員

第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦

第3部 自由討議  全参加者講演 

1人でも多くの主権者に参加いただきたく思うが、この日は議員会館の会議室がすべて予約で埋まっており、会議室の利用が午後5時からになる。プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。また、大変に申し訳ないことなのだが、入館証は座席数しか配布できないため、満席の場合には入館できないことも考えられるので、その点はあらかじめご了承をお願い申し上げたい。

私たちにとって、政治が極めて重要であるのは、政治運営が私たちの生活そのものに重大な影響を与える
からだ。日本国憲法は国民を主権者として、国民が代表者を選出し、政治を行うこととしている。
日本国憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記されている。
国政は国民の厳粛な信託によるものなのである。ところが、残念ながら、現在の日本では、主権者の意思が国政に正しく反映されていない。主権者の意思が国会の議席数に正確に反映されていないからである。
安倍自公政権は国会での多数議席を占有しているが、その議席は国民多数の投票によってもたらされていないのである。主権者の半分が選挙を棄権してしまっており、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、その自公が政権を担っている。

選挙に足を運ぶ主権者の多数は自公以外の政党に投票しているのだが、当選者が1人しか出ない選挙制度
の特性によって、自公勢力が多数議席を占有してしまっているのだ。今後は、自公政治に反対する勢力が協
力して、候補者を1人に絞る対応を日本全国で展開する必要がある。

オールジャパン平和と共生は、この作業を主権者主導で進めようとする運動である。私たちにとって政治が重要である一番の理由は、政治が私たちの生活を直撃するからである。
小沢一郎氏は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。
4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、そのうえで、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための経済政策の体系を提案する予定である。

※続きは4月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第2016回「さようなら!国民の生活が台無しアベノミクス」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

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