九州での下請法違反、前年度比22.2％増～警備業との取引では違反者の約70％が建設業

　19日、公正取引委員会九州事務局は、2018年度内の下請法での勧告および指導が440件におよぶことを明らかにした。これは前年度比22.2％増になるという。

　下請法は、下請事業者の利益を保護し、親事業者との取引を公正にする目的で定められた法律。2017年に運用基準を改訂、違反事例の掲載数を約2倍にするなど、下請法の理解が広まるよう務めてきた。

　同事務局は、「措置件数は毎年増え続けており、調査依頼も増えている」としながらも、「事業者が適正に行えば措置件数も減る」と事業者への啓発に今後も力を入れる姿勢。

　主な違反行為は、支払い遅延（184件）が最も多く、次に買いたたき（65件）、下請代金の減額（44件）だった。

　九州経済は好況といわれているものの、人手不足や人口格差など環境には不安要素が多い。そのうえ違法取引が増加すれば、いずれ起こるのは「下請不足」だ。親事業者は、いっそ取引先と連れだって公正取引委員会が開いている講習会に出向いてみてはいかがだろうか。

【小栁　耕】