今だけ金だけ自分だけ教信者に政治を私物化させない

　政治は何のためにあるのだろうか。日本国憲法は国民を主権者として、主権者が代表者を国会に送って政治を行うこととしている。主権者の代表者が集う場所が国会だ。日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとしている。主権者は代表者を選挙によって選出する。国会では多数決で内閣総理大臣を選出し、内閣が組織される。この内閣が行政を担う。裁判官は政治権力から独立し法と良心に従って司法権を担うとされているが、裁判所の人事権は内閣に握られている。

　立法、行政、司法の三つの国家権力の源泉は国会にある。その国会の議席構成を決定するのが選挙である。どのような政治が実現されるのかは、国会がどのような議員によって構成されるのかによって決定される。

　国会は法律や予算を制定する。その法律や予算を執行するのが行政権力である。司法は裁判所が担う。したがって、政治のあり方は、主権者がどのような代表者を国会に送り込むのかによって決定されることになる。

　私たちが希望する政治を実現するためには、必ず選挙という関門を通過しなければならない。2012年12月の総選挙によって第2次安倍内閣が誕生した。爾来、6年半の時間が経過した。安倍内閣は自民党と公明党による連立政権である。

　自公は選挙を通じて国会議席の3分の2近くを占有している。国会議席の圧倒的多数を占有していることを背景に、日本政治を完全支配してしまっている。

　現状の最大の問題は、この自公政治が主権者の多数によって支持されているものではないことだ。選挙結果を見ると、安倍自公に投票している主権者は、全体の25％に過ぎない。しかし、国会議席の圧倒的多数を占有しているため、唯我独尊、傍若無人の政治を強行している。その結果として、日本社会に重大な綻びが広がっている。

　三つの重大な問題がある。第一は、圧倒的多数の国民の生活が著しく悪化していること。一億総中流と言われた日本だが、いまや一億総下流に転じている。

　第二は、日本の平和主義が破壊されつつあること。日本は戦後、「戦争をしない国」になったはずだが、安倍内閣は日本を「戦争をする国」に改変し、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる体制を整備しつつある。

　第三は、福島原発事故を経験しながら、原発をなお全面推進していること。日本の国土は安倍内閣の私有物ではない。原発が日本という国の存在を消滅させるリスクを有することが明確になった。日本は原発から完全離脱するべきであるが、安倍内閣はいまなお原発を全面推進している。

　安倍内閣を支えているのは「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教信者」であり、主権者全体の25％の「三だけ教信者」がこの安倍政治を維持しようとしている。しかし、日本の主権者の25％を超える人々が、安倍政治NOの判断を有している。

※続きは7月10日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「禿鷹の禿鷹による禿鷹のための安倍政治」で。