2024年03月29日( 金 )

11/15午後5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はすべての人が「しあわせ」を感じて生きてゆける社会を構築するためには現実の政治に働きかけて、仕組みを変えることも重要だと訴えた11月10日付の記事を紹介する。


 抜けるような快晴の青空の下、新雪に美しく装われた富士山を展望する横浜・戸塚の里山に位置する明治学院横浜キャンパスで、「しあわせの経済国際フォーラム」第2日目のプログラムが進行している。

 2日目は分科会が中心となり、午後のセッションでオールジャパン平和と共生が企画するパネルディスカッションが行われる。

 テーマは「グローバルからローカルへ」サブタイトルは「日本における大転換への道筋」である。

 私たちは地球に存在する地球生物の一員である。地球生物の一員である私たちが地球を私物化して地球を滅ぼそうとしている。グローバルな営利活動を拡大させる多国籍企業、グローバル企業は利益追求を基軸において、地球の営みを根底から改変してしまっている。その結果として、飢餓、貧困、孤独と孤立がもたらされている。

 現状を変えるために私たちに何ができるのか。その道筋を考えてみたい。

 パネラーには、「しあわせの経済」主宰者であるヘレナ・ノーバーグ=ホッジさん、山田正彦元農林水産大臣、国際ジャーナリストの堤未果さんを迎える。

 大転換の道筋には三つのステップがあると思う。第一のステップは私たち自身が変わること。第二のステップは私たちの回りにいる人々が変わること。そして、第三のステップが社会全体、政治が変わることである。そのための道筋を考えてみたい。

 話は変わるが、今週の金曜日、11月15日の午後5時から衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。主催はオールジャパン平和と共生。

 オールジャパン平和と共生は今後、略称を「政策連合」として表示することにした。私たちは政治を変革する際の三つの基軸を定めている。

 政策基軸、超党派、主権者主導である。

 政策を基軸にして政治運動を推進する。党派を超えて同じ政策公約の旗の下に結集することを呼びかけている。その主役に位置付けられるのが主権者自身である。この運動を分かりやすく表現するために、新たに「政策連合」という表現を用いることにした。

 緊急院内集会は「政策連合」主催で実施する。私たちが掲げる政策目標のなかで、とりわけ重要な三つの政策公約を明示した。本年7月の参院選では、この公約を明示する政治勢力、候補者を支援した。

 その三つの政策とは、1.消費税廃止へ、2.最低賃金全国一律1,500円、3.原発稼働即時ゼロ、である。今回の緊急院内集会は、このなかの消費税問題に焦点を当てるものである。

 ぜひ、一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

※続きは11月10日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「すべての生きとし生けるものに愛を注ぐ」で。


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・植草一秀の『知られざる真実』

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