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2020年01月16日 16:07

「政策連合」を主導すべき「れいわ新選組」 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、基本政策を明瞭にして、その政策を基軸に連合を構築する必要がある、とした1月16日付の記事を紹介する。


 自民党衆議院議員で前法相の河合克行氏と妻で昨年の参院選で当選した河合案里氏の事務所に家宅捜索が入った。公職選挙法違反容疑での強制捜査である。昨年7月の参院選で河合案里氏の選挙を取り仕切ったのは河合克行氏であると見られている。その選挙において、法律で禁止されている利益誘導、買収行為が行われた疑いがもたれている。

 問題が発覚して河合克行氏は昨年10月末に法相を辞任。以後、夫婦揃って雲隠れしていた。国会招集を前に強制捜査が行われ、河合氏が姿を表したが、捜査中で何も言えないの1点張りで疑惑に対して一切答えていない。

 安倍内閣の内閣府副大臣を務めていた秋元司衆院議員は収賄の疑いで逮捕、勾留され、さらに再逮捕された。安倍内閣が推進するIR=カジノが利権の温床になっていることが改めて鮮明になった。桜疑惑は拡大する一方で、通常国会が召集されれば安倍首相が集中砲火を浴びることは明白だ。

 緊迫の度合いを高める中東に自衛隊を派遣するのは、米国に追従して有志連合に加担する意味合いを濃厚に含んでいる。平和国家日本を破壊する安倍暴政を放置すれば日本そのものが崩壊してしまう。

 日本はいま亡国の危機に直面していると言って過言でない。

 早ければ通常国会の会期中に安倍内閣が総辞職に追い込まれることも考えられる。予算の成立さえ危ぶまれる状況が生まれつつある。

 こうした状況を踏まえて安倍首相が通常国会冒頭に衆院を解散して総選挙に突き進む可能性が再浮上している。野党陣営がまとまりを欠いている状況を睨み、一気に中央突破を図るものだ。

 通常国会冒頭での解散、総選挙がなければ、衆院解散時期は秋の五輪終結後に先送りされる。この時期の総選挙と比較して安倍自民に有利なタイミングはどちらか。

 安倍首相はただひたすら自己の利益のために政治を動かしているから、単純な発想で早期の解散、総選挙に突き進む可能性を否定し切れない。

 通常国会では冒頭に2019年度補正予算案が上程される。これを可決成立させたタイミングで衆院解散が宣言される可能性がある。投票日は2月16日に設定されるだろう。

 一度は消えた衆院解散・総選挙の可能性が再浮上していることに留意が必要だ。

 安倍政治は賞味期限を完全に終えて、消滅の時期を探るだけの状況になっているが、それでもこの政権が存続しているのは、新しい政権の枠組みが見えてこないからだ。

 2017年衆院選で立憲民主党が誕生した。新たな革新旗手としての立憲民主党の躍進が期待された。しかし、その立憲民主党が迷走を続けている。ようやく水と油の民主党=民進党が分離・分割し始めたのに、再び元の民主党に回帰するとの迷走を示している。

 大事なことは基本政策の相違によって政党の分離・分割が明確に行われることだ。

 国民民主党が主権者の支持をまったく集めないのは、この政党の基本政策が自公と変わらないからだ。原発を容認し、消費税増税を肯定している。この政策を掲げるのなら自公グループに所属することが適正である。立憲民主党が主権者の支持を集めかけたのは、この政党が明確に革新の方向感を示したからだ。

 立憲民主党が革新の旗を鮮明に掲げて、基本政策を共有する勢力の結集、連帯を主導するなら主権者の支持は拡大するだろう。

 しかし、その立憲民主党が国民民主党と合流し、元の民主党に戻るなら、失望しか生まないだろう。主権者が求める方向に敏感でなければ政党の躍進はない。

 消費税をまずは5%に引き戻す。原発稼働を即時ゼロにする。最低賃金を大幅に引き上げる。

 この3つを柱に市民と政治勢力の結集を図るべきだ。この柱が明確であればいつ選挙が行われても大勝利を収めることができる。

 いまの状況で立憲民主党と国民民主党が合流しても主権者の支持を集めることはない。なぜなら、基本政策があいまいだからだ。この勢力のなかに、自公と同じ政策を掲げる勢力が存在する。そのような勢力を主権者多数が支持できるわけがない。だからこそ求められるのが「政策連合」なのだ。

 基本政策を明瞭にして、この政策を基軸に連合を構築する。その基本政策の中核に、

1.消費税率をまずは5%に戻す
2.原発稼働を即時ゼロにする
3.最低賃金を全国一律1,500円に引き上げる

 を位置付けるべきだ。

 政党は問わない。この政策を公約として明示する勢力が「有志連合」を構築するのだ。

 「れいわ」も「れいわ」の枠のなかだけでの活動にこだわるべきでない。「政策連合」の中核部隊として活動の輪を広げるべきだ。共産党と社民党も「政策連合」の中核部隊として活動できるだろう。

 立憲民主と国民民主所属議員、候補者のなかで、この基本政策を共有できる者は「政策連合」に参画すべきだ。「政策を基軸にした連合体」こそ、主権者が求める安倍自公に対峙する勢力だ。選挙で重要なことは候補者を一本化すること。「政策連合」として候補者一本化を実現する必要がある。

※続きは1月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「〈政策連合〉を主導するべき〈れいわ新選組〉」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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