2024年05月05日( 日 )

日本政治刷新試金石になる都知事選

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
 今回は「安倍政治に対峙する勢力が一つにまとまり、候補者を一人に絞り込むことが勝
利をもたらす鉄則」と提唱する6月11日付の記事を紹介する。


 新型コロナウイルスによる感染症感染拡大において、東アジア諸国・地域の被害は相対的に軽微にとどまっている。
 東アジア諸国・地域の人口100万人あたりの死者数は欧米と比較して100分の1程度にとどまっている。
 何らかの要因が存在すると考えられる。

 遺伝子の要因、生活習慣、免疫の有無、BCG接種の影響、流行したウイルスの種類の相違など、さまざまな要因が指摘されている。
 いわゆるファクターXである。

 何らかの要因で東アジア諸国・地域における新型コロナウイルス感染拡大による被害は欧米と比較して著しく小さいものにとどまっている。
 しかし、この東アジア諸国・地域のなかでの国・地域ごとの相違を見ると、日本の実績が突出して悪いものであることが判明する。フィリピン、インドネシア、日本がこの地域の最悪国グループを形成している。

 日本の人口100万人あたり死者は7人だが、モンゴル、ベトナムはゼロ、台湾0.3人、香港0.5人、タイ0.8人、中国3人、韓国5人となっている。

 麻生太郎財務相は「民度が違う」から日本の人口あたり死者が少ないと述べたが、麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。
 データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解を示すのは日本の品位を貶めるものだ。

 東アジア諸国・地域の「民度」は欧米諸国の「民度」より、かけ離れて高く、日本の「民度」は東アジア諸国・地域のなかでは著しく低いというのが麻生氏の見解ということになる。

 このような問題を「民度」と表現するところに麻生氏の見識の浅さが如実に表れている。

 日本のコロナ対応は東アジア・諸国のなかで最悪であったことがデータ上裏付けられている。
 最大の誤りはPCR検査を徹底して抑制=妨害してきたことだ。
 この現状はいまだに十分是正されていない。

 PCR検査を妨害してきた最大の理由は、東京五輪を控えて、見かけ上の感染者数を少なく見せることにあったと見られる。
 同時に重視されたのは、PCR検査の感染研と地方衛生研による独占が企図されたことだったと推察される。
 感染研、衛生研の利権が優先されたと考えられる。
 ワクチン開発には大量の検体データが必要になる。
 検査を独占することはデータを独占することを意味する。

 PCR検査を開放し、民間検査機関を最大限に活用すれば、初期段階からPC
R検査を広範に実施することは可能だった。
 しかし、検査利権ムラの利権が優先されてPCR検査が徹底的に抑制された。
 この運営を決定したのが専門家会議であり、厚労省である。

 専門家会議の議事録が隠蔽されている。
 国民の命と健康に直結する重大問題に関する検討事項であり、広く国民に情報
公開すべきことは当然だ。
 しかし、安倍内閣は専門家会議の議事を公開しない。

※全文は6月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本政治刷新試金石になる都知事選」で。


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