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2020年07月15日 13:27

自民党が新型コロナなど感染症対策の委員会を開催~9月提言を目標に

 自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部は、7月10日、感染症対策ガバナンス小委員会を開催した。新型コロナウイルスに限らず感染症対策ができるガバナンスづくりが目的で、9月上旬に提言の取りまとめることを目標にしている。初回は、厚生労働省が感染症対策体制の整備について説明を行った。

 次回は7月17日開催で、「内閣官房の司令塔機能など」について発表が行われる予定だ。第3回以降は、有事における国や地方の役割分担や指揮命令系統の在り方、データベース構築や情報システム整備、有事に迅速かつ柔軟に対応できる医療体制、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター(NCGM)の一体運用、有事の産官学の連携などを随時取り上げる予定だという。

 厚生労働省は都道府県の権限分担や医療などの感染症対策体制の再構築について、今後、再び感染が拡大する局面も見据えて、以下のように発表している。

都道府県の権限分担

 都道府県は、感染症法により、予防計画づくり(例:東京都感染予防計画など)や感染症指定機関の指定、新方インフル特措法により、都道府県対策本部の設置や緊急事態時の外出自粛要請、施設の利用制限、臨時の医療施設の開設などの権限をもつ。一方で、大都市特例により保健所を設置している市や特別区(東京都23区)に権限があるのは、感染症法による感染症発生状況の調査や、患者に対する入院勧告、患者発生時の消毒など、新型インフル特措法による市町村対策本部の設置や、住民への予防接種などだ。感染症拡大を防止するためには、都道府県と、保健所設置市や特別区との連携が不可欠だという。

医療体制の再構築

 厚生労働省は、平時から保健所や保健所設置市と連携し、これまでと同様に、都道府県が主体となって新たな医療体制の整備を推進することとしている。また、国内実績を踏まえた新たな患者推計から、感染の拡大時、ピーク時、収束時期の入院患者数の予測し、各フェーズに応じて必要な病床の確保などを行い、新型コロナ患者の医療と一般医療を両立して確保する。「新型コロナウイルス感染症との共存」も見据えた中長期的な視点で医療体制を整備する。さらに、自粛要請を行う時期次第で、患者数や必要な医療資源だけでなく、収束するまでの期間にも影響することを踏まえて対応する方針だ。今回の事務連絡を踏まえて都道府県で病床確保計画をつくり、7月末をメドに体制を整備する予定だ。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部の体制図

PCR検査体制の強化、保健所の即応体制の整備

 検査体制の対応能力は、PCR検査が1日当たり約3.1万件、抗原検査(簡易キット)が1日当たり約2.6万件だ。厚生労働省は、濃厚接触者の検査などの感染拡大防止や院内感染防止、迅速な検査を実現するため、各地域で必要な検査需要に対応できるよう、検査体制のさらなる強化に取り組む。さらに、相談体制、検体採取体制、検査体制の一連のプロセスを通じて、国と地方自治体が協働して対策する。

 今後は、必要な人材の確保や育成、患者情報や感染情報を把握できる体制整備などの課題を踏まえ、「保健所がただちに対応できる体制」をつくることが必要だ。具体的には、「新たな患者推計」を基に最大需要想定を算出し、知事のリーダーシップの下、各自治体で業務体制を整備することが必要だという。各都道府県が中心となって保健所設置市などと連携し、関係機関などからの応援派遣やOB職員の復職などによる必要な人材の確保や事前研修、地域の医師会などの団体や民間事業者への外部委託、ICTツールの活用などを通して体制を強化する計画をつくり、7月末には即応体制を整備する予定だ。

新たな患者推計を踏まえた医療体制整備のイメージ
検体採取・検査能力について
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