【政界インサイダー情報】横浜にディズニー級のテーマパーク??

　7月20日付『朝日新聞』によると、横浜市の林市長らは、横浜市瀬谷、旭両区にまたがる米軍基地跡地約240haに、東京ディズニーランドや大阪ユニバーサルスタジオに匹敵する規模の大型テーマパークを新たに誘致し、建設する構想を発表した。

　この構想は、昨年12月に、相鉄ホールディングス（株）らによる同土地での大型複合施設の建設計画の提案を林横浜市長が受けたことから生まれたものだ。

　しかし、なぜ今のタイミングで計画を実行するのだろうか。とくに、計画の核となる施設を「米国ハリウッドの映画会社との提携」によるものと際立たせることで、あえて計画の中身を匂わせており、何とも素直には受け止めがたい話だが、事実ならば、「米国ハリウッドの映画会社」は、P社またはW社の2社としか考えられない。

　もしW社ならば、巨大テーマパーク施設を単独で建設できるとは考え難く、比較的小規模の施設になるのではないかと考えられる、一方でP社ならば、単独でも小規模施設にはならず、韓国仁川での計画のように、米国カジノ投資企業でゲーミングオペレーターのM社と手を組み共同で挑むことは間違いないだろう。

　何故かというと、米国ハリウッドのテーマパークを建設するためには、計画段階からテーマパークの権利をもつ企業の承諾を得ること、言い換えるとライセンス権の取得が不可欠だからだ。

　W社ならば、本計画関係者が単独のライセンス権を保有している。だが以前から、テーマパーク開発権をM社が独占しているため、P社は、単独では計画を実行できない。

　そのため、前者ならばテーマパークは「カジノなし」、後者ならば「カジノ有り」となる。この事情を踏まえて聴き出せば、朝日新聞も本計画の真意を掴めたはずだ。

　横浜IRは、現在の候補地で横浜港運協会会長の藤木幸夫氏などの住民反対派との問題がこじれて、米国ラスベガス・サンズが撤退したことが尾を引いており（現在残っているのは、メルコなどの中華系3社のみ）、横浜市は住民の目先を変えるため、候補地の変更に踏み切ったのではないかと筆者は推測している。いずれにせよ、残された時間は少なく、計画の実現は前途多難な道であることはたしかだ。

【青木　義彦】