市営住宅の建替事業が進む

　福岡市では、公営住宅法などの関連法令に基づき、市営住宅の建替事業を進めている。市ではこれまで、高度経済成長の波に乗り、約32,000戸（182団地）を建設してきた。しかし、その大半の住宅は築50年以上経過しており、安全性の強化が必要不可欠となっていた。

　建替事業の対象住宅となっているのは、前期（2016～20年度）城浜、高松、箱崎ふ頭、馬出浜松、馬出第2、六高、板付、大井、ニュー堅粕（1～3 棟）、弥永、下山門、壱岐。後期（2021～25年度）城浜、板付、ニュー堅粕（1～3 棟）、弥永、下山門、壱岐、名柄。戸数では、前期で約1,700戸、後期で約1,800戸、合計約3,500戸分となる。

　このうち、20年7月現在、建替が進行しているのが、城浜、弥永、下山門、壱岐の4つの市営住宅だ。城浜住宅は、RC造5階建ての全62棟2,128戸（うち建替対象35棟1,208戸）。弥永住宅は、RC造5階建ての全47棟1,500戸。下山門住宅は、RC造5～9階建ての全55棟1,896戸（同21棟770戸）。壱岐住宅は、RC造5階建ての全29棟950戸となっている。

　直近では、「令和2年度市営壱岐住宅新築工事（RC造10階建て、70戸）」が20年9月に、「令和2年度市営下山門住宅（その1地区）新築工事（RC造10階建て、60戸）」「同（その2地区）新築工事（RC造10階建て、80戸）」が同年12月に、それぞれ入札実施予定となっている。

【代　源太朗】