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2020年09月18日 16:02

外国資本に日本売るスガノミクス 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「農業等の自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税という大資本利益のための成長戦略が、スガノミクスの実態である」と訴えた9月17日付の記事を紹介する。


「夜明け前が一番暗い」という。
「朝の来ない夜はない」ともいう。
日本は夜明け前の真っ暗闇に移行したようだ。

新しい内閣が発足したが高揚感がまったくない。
あるのは冷たい暗闇だけ。

(略)

自民党は単独で政権を維持できない。
公明党の力が必要不可欠。
その公明党との橋渡しを担ってきたのが菅氏と二階俊博氏だ。

(略)

菅義偉氏は公明だけでなく維新とのつながりを有する。
維新勢力を拡張させることが公明に対する牽制力になる。

維新は自公サイドに立つ政治勢力。
憲法改定に積極姿勢を示す。
経済政策で「成長戦略」にもっとも強く賛同するのが維新勢力である。

「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、「成長戦略」とは
「大資本利益の成長戦略」
である。裏を返せば
「一般庶民の不利益の成長戦略」
ということ。

その柱は、
農業等の自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税
である。

農業等自由化は、農業や漁業などの既存の産業を多国籍企業の支配下に移行させるための政策。
種子法廃止に続き本丸の種苗法改定が目論まれている。
漁業法も改定され、漁業も多国籍企業の支配下に移行される方向にある。

労働規制撤廃には「働き方改革」の美名が付せられたが、実態は「働かせ方改悪」。
究極の目標は、労働者を最低の賃金で使い捨てにできる制度の確立。
現実は確実にこの方向に向かっている。

法人税減税は日本の上場企業株式の3分の1を保持する外国巨大資本が日本での納税を忌避するために日本政府に指令して推進している施策だ。

(略)

「維新」がもっとも熱心なのが「民営化」と「特区」だ。
これも言葉の響きが良いが、実態は「営利化」と「利益供与」である。

必需品で独占形態になる財・サービスを供給する事業は公的に管理する必要がある。
そのために「公営事業」が営まれている。
「民営化」とはこうした公営事業の事業権を民間資本に譲渡するもの。

(略)

独占形態なので価格設定が不透明になり、民間資本は過大な価格を設定して超過利潤の獲得を目指すことになる。
「民営化」ではなく「営利化」であり、政治権力は民間資本と癒着して事業利権を民間資本に不当な利益を供与する。

「特区」は加計学園の獣医学部新設で鮮明に示されたように、政治権力と民間資本の癒着に利用されるもの。
特定の資本に権力が利益を供与するものだ。

※続きは9月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「外国資本に日本売るスガノミクス」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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