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2020年10月30日 12:32

総選挙勝利に具体的政策明示不可欠 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。
 今回は、「衆議院議員の任期が残り1年を切った。『戦争と弱肉強食の政治』を『平和と共生の政治』に転換する基本政策を共有して市民が連帯し、次期衆院総選挙に大勝利して、日本政治を刷新しなければならない」と訴えた10月29日付の記事を紹介する。


昨日、10月28日午後5時半より、新宿区四谷区民ホールにおいて
政策連合(オールジャパン平和と共生)主催「政策連合で政権交代-総決起集会&松元ヒロ公演-」が開催された。

第1部で総決起集会、第2部で松元ヒロさん公演が行われた。
第1部は同時にオンライン開催も実施された。
第2部では四谷区民ホールが松元ヒロさんの繰り広げる当意即妙超絶的ステージによって笑いの渦に包まれた。
午後9時までの長時間があっという間に過ぎ去る充実した集会&公演になった。

登壇くださった諸先生方、お運びくださった参加者、ご来賓の皆さま、オンラインで参加くださった市民の皆さま、開催にご尽力、ご協力くださった関係者ならびにボランティアのスタッフの皆さまに心からの感謝を表したい。

現在、運営委員は5人になっている。
5人で積み上げている地道な手づくりの運動であるが、多くの皆さまの多大なるご支援とご指導によって、極めて意義の深い活動を展開できていることに深く感謝申し上げたい。

衆議院の任期が残り1年を切った。
いつ衆院総選挙が実施されるかわからない。

私たちは「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目標に掲げている。
その実現には選挙での勝利が不可避のハードルになる。
私たちの力は微々たるものだが、市民が連帯し行動をともにすれば威力は絶大である。
日本政治を刷新するために連帯の輪を大きく広げなければならないと考える。

第2次安倍内閣が発足して8年の時間が経過する。
政治私物化、戦争と弱肉強食の安倍政治が終焉したが、そのまま路線を継承する菅内閣が発足してしまった。

菅内閣の最大特徴は人事権濫用による国家の私物化。
憲法の規定を無視し、法律の規定を無視して、政治を私物化している。
この動きを止めなければ日本は民主主義国家でなくなってしまう。
法治国家でなくなってしまう。

現状を容認するか、現状を否定するかを判定するのは主権者である市民。
その市民の意思を表出するもっとも大切な機会が選挙である。
その選挙に主権者の半分しか足を運ばない。
このこと自体が異常であることを認識しなければならない。

安倍独裁政治、菅独裁政治が横行しているが、安倍政治、菅政治を支えている有権者は全体の25%しかいない。
25%の少数しか安倍政治、菅政治を支えていない。
それにもかかわらず、こんな政治状況が8年も続いている。

まずやらねばならないことは25%が結集すること。
現行の選挙でも反安倍に投票している主権者が25%いる。
自公支持者と自公非支持者はほぼ同数存在する。
それなのに、議席配分は7対3だ。

衆参両院の3分の2を占有されると、憲法まで破壊されてしまう可能性が生じる。
日本の民主政治、平和主義政治は危機に直面している。

反自公が自公支持と同規模勢力なのに議席比率が7対3である理由は、反自公が1つにまとまっていないこと。
25%が1つにまとまるだけで状況は一変する。

基本政策を共有する者が連帯することが重要だ。
「政策連合」がこれだ。
基本政策を共有する勢力が党派を超えて連帯する。
これを実行するしかない。

自公はこれを崩すために「共産党と共闘するのか」と唱える。
そう言われたらみんなで声をそろえて言い返そう。
「共産党と共闘しますよ」と。

「共産党と共闘するのか」は「反自公」を2つに割るための「罠」。
わざわざ「罠」に嵌る理由はない。
「共産党と共闘しますよ」と答えればいい。
こう答えると敵は困る。

連帯を25%から30%に、30%から35%に引き上げれば圧勝する。
この戦術を日本の津々浦々に広めれば必ず日本政治刷新を実現できる。

鳩山元首相が話された。
自公政治はオバマ政権のときはオバマ大統領べったり。
トランプ大統領が勝利すると突然トランプ大統領にすり寄って、今度はトランプ大統領にべったり。
こんな外交で独立国家といえるのか、と。

フクシマの事故を収束もできないのに、また原発を推進するのか。
核兵器廃絶を訴えながら、なぜ、核兵器禁止条約を批准しないのか。
日本には思想も哲学もない。
あるのは、ただ、対米隷属のみである。

しかし、このような政権を生み出しているのは日本の主権者だ。
主権者が行動を変えなければ日本政治を変えられない。

「政策連合」は3つの基本政策を掲げている。
平和主義の堅持
原発廃止
共生の経済政策
だ。

戦後日本の最大の財産、遺産は日本国憲法。
日本国憲法が制定されたからこそ、現代日本の繁栄がある。
この憲法の破壊を許さない。
憲法は改変不可能の存在ではないから、憲法改正そのものを否定する必要はない。

しかし、日本国憲法の根幹である
国民主権
平和主義
基本的人権の尊重
を変えるわけにはいかない。

安倍内閣は憲法改正の手続きを踏まずに憲法第9条の事実上の改変を強行した。
憲法を破壊した。
憲法は権力の暴走を防ぐための砦。
その砦を不当に破壊した安倍政治を許すわけにはいかない。

松元ヒロさんは夫人とともに「安倍政治を許さない!」街頭行動を続けてこられているが、安倍内閣総辞職後は「辞めても 安倍政治を許さない!」運動を続けているという。

フクシマ事故は収束してない。
放射能汚染水は屋外プールに蓄積されてきたが、プールが満杯になり、いよいよ海洋放出するのだという。
このような蛮行を許すわけにはいかない。

温暖化対策の前に、原発ゼロを実現することが急務だ。
温暖化対策が原発推進の口実に使われている現実に目を向けなければならない。
原発ゼロの即時実現が日本国民の喫緊の課題だ。

弱肉強食社会を共生社会に変えなければならない。
そのための経済政策転換が必要だ。

菅内閣は携帯電話料金引き下げや不妊治療費用助成などを掲げているが、斎藤貴男氏は民間経済活動に対して明確な根拠なしに強制力を働かせる施策に根本的な疑問を提示した。

松元ヒロさんは、不妊治療の費用助成の前に、経済的事情で結婚、出産に進めない多数の人々への対応が先だと訴えた。

共生の経済政策の具体案を公約化して明示し、その公約を共有することが有用だ。
市民は具体的な政策公約を求めている。
基本政策を共有して大きな連帯を構築する。
この手法で次期衆院総選挙に大勝利して、日本政治を刷新しなければならない。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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