交通×IoTで移動に選択肢、糸島でスタートした「よかまち」（後）

SEEDホールディングスの挑戦

　よかまちみらいプロジェクトを主導するのは、昭和グループの1社で、グループ各社のコンテンツ管理や各種プロジェクトの企画・運営、トヨタ車両販売店協業事業、IT統合などの業務を手がける（株）SEEDホールディングス。同社のモビリティ事業推進室が中心となり、対象エリアのよかまち化を進めていく。

　そんなモビリティ事業推進室だが、実は20年1月にわずか3名でスタートした新規プロジェクトチームでもある。依然として世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスがもたらした“移動の制限”は、テレワークに代表される在宅勤務やワーケーションなど、新しい働き方の普及を促進。モビリティの販売を通じて人々の移動に関わってきた企業にとっては、収益構造の転換も考えていかなければならない状況となった。よかまちみらいプロジェクトは、こうした企業の課題解決といった点でも、注目されるプロジェクトといえる。

　プロジェクト第1弾として、サービスがスタートしているのがカーシェア（20年11月現在）。残りのサービスも、21年春ごろまでに順次提供開始となる。地域住民や地元企業・団体との協議を進めるなかで、最も期待が寄せられていると感じるのがオンデマンドバスだという。

　「エリアによっては、バス停までが遠く、バス停まで足を運んだとしても、そもそも1時間に1本もバスがないという状況があります。そうなると、地域住民の皆さまにとってバスを利用するという選択肢が現実的ではなく、バスの運営会社にとっては、乗客がいない可能性が高いのに運行ルートなので回らなければならない、という無駄が生じることになります。利用者の要望に応じて運行するオンデマンドバスであれば、住民、運営会社双方にとって利便性が向上することもあり、期待される声が多いように感じております」（永利室長）。

　「カーシェアやよかチャリのステーション候補地の選定、地域住民の皆さまに対する超小型EV車両の説明会や試乗会、そして、行政と緊密な連携を取るために糸島市庁舎へ訪問するなど、やはり現地を踏まなければわからないことのほうが多いので、現地には何度も足を運びました」（森重課長）。

　福岡、佐賀、長崎といった北部九州エリアを、移動サービスで未来へつながる“よかまち”へと発展させることをミッションに掲げるよかまちみらいプロジェクト。第2弾プロジェクトの構想も進むなか、まずは第1弾プロジェクトを完遂させることが至上命令となる。SEEDホールディングスの挑戦は見事に結実するのか、これからも注目していきたい。

（了）

【代　源太朗】