コロナ禍の今だからこそ 企業としての「原点」を見つめ直す（中）

事業の継承とともに「企業文化の継承」も

　――コロナへの対応とともに事業承継も今後の大きなテーマですね。

　真部　2020年12月1日に大塚家具の大塚久美子社長が退任しました。大塚家具の例は事業承継の典型的な失敗例だといえます。創業者の大塚勝久氏の時代、なぜ大塚家具が多くの顧客に支持されていたかというと、手厚いサービスがあり、他店との差別化ができていたからです。しかし、それを久美子氏は誰もが気軽に入れるカジュアル路線の店にしたことが最大の戦略ミスなのです。大塚家具の例を見てもわかるように事業の中身を継承するだけではなく、いかに「企業文化の継承」をするかが大事です。大塚家具のように企業文化の継承を疎かにした結果、つまずいてしまった企業をこれまでたくさん見てきましたね。

　創業時は今とまったく違う事業を展開していた大企業なども数多くありますが、企業文化が根付いているからこそ生き残っているのです。スムーズな事業承継のためには「企業文化の継承」が必須だといえるのではないでしょうか。

　――企業文化は目に見えないものだと思いますが、コンサルの際にそれを測る指標のようなものはありますか。

　真部　顧客基盤だったり、その会社の技術者の技術力だったりは、バランスシート上ではわからないものですよね。そこを見ることができるかどうかが本当の意味での事業性評価だと思うのです。

　以前、金融庁の地域金融支援室長である日下智晴氏に講演してもらったのですが、日下氏はコロナ禍が2～3年続いた場合、日本の中小企業の約半分が破綻懸念先（経営難の状態に陥っており、将来的に経営破綻する可能性が高い債務者）になると言っていました。

　破綻懸念先の債務者を多数抱えてしまえば銀行も苦しくなる。だからこれまでのような債務者区分にこだわらず、それぞれの物差しを明確にして、支援するかどうか決めることが必要とのことでした。たとえばGoToトラベルによって、地域で最初に予約が入った旅館、多くの利用者があった旅館などは事業性があると判断すべきです。金融機関は得てして、財務資料のみを見て判断しがちですが、たとえ財務内容が悪かったとしても、事業内容や今後の成長可能性などを総合的にみたうえで融資などをするか決めるべきだと思います。

　静岡県の三島・沼津は富士山や伊豆半島などがあり、観光産業が盛んなのですが、今回のコロナ禍により旅館などが大打撃を受けてしまいました。かつての伊豆の旅館は団体旅行がメインで、努力しなくてもお客さんがきていました。伊豆の旅館の多くは世襲経営であり、大規模設備への投資にともなう多額の借入金を抱えているところが多いのが特徴ともいえました。しかし、先般のコロナ禍にともない宿泊客が急減。少子高齢化による後継者不足も問題となっています。

　三島・沼津地域の金融機関である三島信用金庫はこうした窮状を憂え、同金融公庫の経営理念である「共存同栄」＝地域のお客さまの繁栄が三島信用金庫の存在価値につながるという考えのもとに観光業支援に乗り出しました。

　地域の基幹観光業者である旅館が倒産してしまうと周辺のリネン業者、お土産物屋などさまざまな業種にも深刻な影響をおよぼしかねません。三島信用金庫は「さんしん事業活性化ファンド」を創設し、後継者不足に悩む事業者の相談に乗ったうえでの対応や、事業承継トラブルの解決などに取り組んでいます。

　三島信用金庫と同様の新しい取り組みをはじめる金融機関が今後も増えてくるのではないでしょうか。

（つづく）

【文・構成：新貝　竜也】

＜COMPANY INFORMATION＞
代表理事：真部　敏巳
所在地　：東京都千代田区神田司町2-2-7
設　立　：2001年11月

＜プロフィール＞
真部　敏巳（まなべ・としみ）
1984年リクルート（住宅情報事業部）入社、92年（株）アセットパートナーズ設立、代表取締役 。2001年CRC企業再建・承継コンサルタント（協）を設立、代表理事。480社程の企業再建・承継に関わる一方、経営幹部人材の登用、養成（再生・承継）（累計1,739名が受講）を行い、再生・承継人材バンクも運営し企業経営、承継を多面的にサポートしている。