コロナ禍の今だからこそ 企業としての「原点」を見つめ直す（後）

IT化支援にも注力

　――事業性評価は金融機関の永遠のテーマだという印象があります。

　真部　1999年に制定された「金融検査マニュアル」が2018年度で廃止されました。このマニュアルは債務者についての定量評価を行うという意味では優れているのかもしれませんが、事業内容ではなく財務諸表を重視しすぎるきらいがあります。また金融機関が、このマニュアルに基づいた判断しかしなくなったので、硬直的になってしまいがちです。先ほど言いましたように、この「金融検査マニュアル」は18年度をもって廃止となったわけですが、それでもまだマニュアルをベースに引当の見積もりをしている金融機関が多いのが現実です。なぜかというと、「金融検査マニュアル」制定からの約20年で、それぞれの金融機関独自の評価基準が失われてしまったからです。

　今後信用金庫や第二地銀などは、さらに地域に密着して、顧客との長い付き合いのなかで構築した関係性を基に融資をするといった「リレーションシップ・バンキング」の推進が求められるでしょう。しかし、それを実践するうえで「金融検査マニュアル」が邪魔になってくるわけです。「それぞれの地域に合ったものを自分たちで考えましょう」という考えが金融検査マニュアル廃止の根底にあるわけですが、自分たちで考えるというのが金融機関にとって負担となり、その結果、右往左往しているというのが現在の状況です。これまでのように金融庁から指示してもらう方がいいと思っている金融機関も少なからずあるのではないでしょうか。

　ある地方に1件だけガソリンスタンドがあったとしましょう。地域の人からすると、そのガソリンスタンドがなくなってしまうと大変困ります。しかし、そのガソリンスタンドの経営者は高齢で後継ぎもいない。そうしたとき、地域の金融機関が事業を引き継ぎたい人を探してきて、その人に後を継いでもらう。そのガソリンスタンドのバランスシートの状態などで考えるのではなく、地域にとっていかにそのガソリンスタンドが必要であり、そこに事業性があるかで判断すべきなのです。

　――最後に中小企業の経営者の方々に向けてアドバイスをお願いします。

　真部　コロナ禍で大変な時期だからこそ立ち止まって「自分たちはなぜ企業として存在しているのだろうか」と考えてもらいたいと思います。コロナ融資などにより、資金的に若干余裕がある企業は多いと思います。そんな状況の今だからこそ、自分たちが将来に向かって、何をベースに今後進んでいくのか考えてほしい。その企業のコアになっている技術だったり、それを支える従業員だったり、何が自分たちの原点なのかを再認識すべき時期がきているのではないでしょうか。そして、その原点をベースに今後事業を進めていくべきかを決めるのが重要だと思います。

　また企業にとって今後IT化は絶対に避けては通れませんので、IT化が遅れている企業は、そこに向けた取り組みについてもしっかりと考えることが重要ではないかと思います。高齢の経営者はITに苦手意識があり、拒否反応を示す方も多いですが、IT化の推進はもはや必須事項ですので、絶対に取り組んでいかなければなりません。

　我々としてもこれまで以上に「IT化支援」に力を入れていくつもりです。来年からIT化の推進度や定着度を診断し、遅れている企業に関しては一定レベルまでの推進を、逆に進んでいる企業には専門家を入れての具体的な支援を行っていく予定です。

（了）

【文・構成：新貝　竜也】

＜COMPANY INFORMATION＞
代表理事：真部　敏巳
所在地　：東京都千代田区神田司町2-2-7
設　立　：2001年11月

＜プロフィール＞
真部　敏巳（まなべ・としみ）
1984年リクルート（住宅情報事業部）入社、92年（株）アセットパートナーズ設立、代表取締役 。2001年CRC企業再建・承継コンサルタント（協）を設立、代表理事。480社程の企業再建・承継に関わる一方、経営幹部人材の登用、養成（再生・承継）（累計1,739名が受講）を行い、再生・承継人材バンクも運営し企業経営、承継を多面的にサポートしている。