コロナ禍のオフィス市場トレンド　空室率はやや上昇、21年の動向予想は？（後）

オフィス市場動向･福岡

　福岡のオールグレード空室率は、Q3で1.2％（Q2比+0.6％）へ上昇。新設・拡張ニーズが縮小するなかで、既存物件は空室消化ペースが低下、新築ビルは空室を残して竣工したことが主な要因だという。オールグレード賃料は、天神や博多の再開発により新築ビルの需要が高く、コロナ前は四半期で2％前後も上昇するなど勢いがあったが、Q3の平均賃料は1万6,460円（同▲0.4％）とやや下落した。

　永松氏は、「福岡は対面営業の支店・営業所機能が主体であり、本社の管理部門ほどリモートワーク化をしていない。拠点性も高いため、解約・縮小の動きは少ない。リーマン・ショックのように金融がダメージを受けているわけではないため、回復は早いだろう」と見る。

　21年の「（仮称）天神ビジネスセンター」、22年の「旧大名小学校跡地活用事業」など大型開発が控え、天神地区の賃貸オフィスは22年末までに約4万坪の増加が見込まれる。永松氏は「コロナ禍から回復するまでは新築オフィスが需要を吸収しきれず、空室率は22年に2％台前半まで上昇すると予想。賃料は短期的にはやや下落傾向だが、24年にかけて緩やかに回復する見通し。福岡は非常に強い潜在需要があるマーケットで、周辺部は賃料が低下しても、都心部に竣工する大規模ビルが賃料を押し上げるだろう」と話す。

　CBRE福岡支店では21年1月から、マーケット特性に合わせた不動産投資や開発、企業が保有する不動産の利活用をサポートするコンサルティング・サービスを開始する。永松氏は「コワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスは、コロナ禍で伸びているが、通勤時間が短く“密”になりにくいため、リモートワーク化がどこまで進むか、今後の動向に注目したい」と話した。

（了）

【石井　ゆかり】