2022年06月29日( 水 )
by データ・マックス

 2月28日、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『I・Bまちづくり』を創刊いたします。

 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『I・Bまちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:偶数月(下旬発刊)
発行:5,000部

2020年を振り返る 天神ビッグバン 博多コネクティッド|まちづくりvol.31

元岡の研究開発次世代拠点 大和ハウスが整備、22年開業へ
元岡の研究開発次世代拠点 大和ハウスが整備、22年開業へ
2005年10月に開設した九州大学の伊都キャンパスが位置する元岡地区(西区)は、福岡市の「第9次福岡市基本計画」において、「学生や研究者などが、新たな知を創造し、発信する研究開発拠点の形成を図る地区」と位置付けられている...
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(後)
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(後)
糸島半島の糸島市側では、福岡市内との交通アクセス向上に向けた整備が進んでいる。19年1月には国道202号バイパス・有田中央交差点~真方交差点間が開通。これにより同バイパスが全線開通となり、福岡市~糸島市間の車による通勤や観光、運送における移動負担が大幅に軽減された...
糸島 伊都便り
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(中)
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(中)
旺盛な開発需要に支えられ、活気づく糸島半島。近年、急速に地域ブランドの構築が進んだようにも見えるが、その歴史を振り返ると、実は古来より人と文化の交流拠点であったことがわかる...
糸島 伊都便り
経営者が知っておくべき「社会課題とビジネスの関係性」
経営者が知っておくべき「社会課題とビジネスの関係性」
社会課題解決に貢献することは、現代ビジネスの必須命題です。利己的に利益ばかりを追求するビジネスは、存在価値すらありません。自らのビジネスと社会課題を分離せず、一体として捉えることが必要なのです。しかし、それは口でいうほど簡単ではありません...
事業脚本家に学ぶビジネス基礎 フィールド・フロー
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(前)
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(前)
土地区画整理事業や研究開発拠点の新設、さらには最先端の技術を活用した実証実験など、福岡市西区の一部を含む糸島半島を舞台とした都市開発の話題が尽きない...
糸島 よかまちみらいプロジェクト 伊都便り
のぼり旗と地域性(日本編)
のぼり旗と地域性(日本編)
今回は、「のぼり旗と地域性(日本編)」についてお話しします。日本全国、津々浦々で目にするのぼり旗ですが、実はそれぞれの地域で特色があります。業界歴20年の私がいうからには間違いありません...
日本の歴史と文化にみる、のぼり旗・横断幕
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(後)
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(後)
小田氏は、「IT業界では、優れたエンジニアを採用し定着率を高めることが重要なため、福利厚生の一環としてオフィス環境に投資をする傾向は、今後も変わらないとみる。一方、先行きが不透明であるため、短期間で規模拡大、縮小やエリアの変更など、柔軟に動けるオフィスが求められてくるだろう...
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(後)
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(後)
19年3月に惜しまれつつ閉店したボウリング場「博多スターレーン」跡地では、解体工事を経て、20年7月から建替えに向けての工事が進められている...
新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済 福岡・北九州 コロナ 福岡地所
コロナ感染対策は業務命令として有効?
コロナ感染対策は業務命令として有効?
新型コロナウイルスの第3波が到来しました。社内から感染者が出ると、事業が一時的に停止する事態を招くこともあり得ますし、風評被害を受けるリスクもあります。また、会社は、従業員らに対する安全配慮義務を負っていますので、従業員が安心して働けるよう感染防止対策を実施する必要があります...
新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済 岡本綜合法律事務所
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(後)
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(後)
『18年8月に立野ダムの着工式を執り行い、基礎掘削を始めました。約70万m3の岩盤の掘削が終わり、20年10月から本体基礎地盤部分のコンクリート打設工事に入っています...
国土交通省 九州地方整備局
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(前)
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(前)
中小型サイズ、築30年程度のオフィス物件を取得し、リノベーションを施すなどで付加価値を高め、高水準の賃料でテナント誘致を行う不動産再生=バリューアップ事業――バリューアップの手法として、にわかに注目を集めるのが「セットアップオフィス」だ...
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(前)
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(前)
2019年1月に始動が宣言された、福岡市の新たな再開発促進プロジェクト「博多コネクティッド」。博多駅から半径約500mの約80haを対象エリアに、容積率などの規制緩和や国の金融支援、税制優遇などによって、耐震性の高い先進的なビルへの建替えを促していくほか、交通基盤拡充などによって都市機能の向上を図っていこうというプロジェクトだ...
新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済 福岡・北九州 コロナ
ビジュアルプロモーションにBIM活用、仮想モデルハウスで工務店の受注を支援
ビジュアルプロモーションにBIM活用、仮想モデルハウスで工務店の受注を支援
門をくぐって玄関ドアを開けると、瀟洒で清潔感にあふれたエントランススペースが広がり、さらに廊下を通ってリビングに入ると、十分な採光が得られた明るい空間が広がる...
BIM
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(中)
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(中)
『ダムには、必ずメリット、デメリットがあるものですが、通常は、多くのメリットが受けられる多目的ダムを建設することがほとんどです。しかし、白川でダムを建設するメリットは、計画当初から治水のみだと考えられていました...
国土交通省 九州地方整備局
【天神ビッグバン2020】さらなる容積率緩和や期間延長も コロナ禍で新設オフィス需要に暗雲(6)
【天神ビッグバン2020】さらなる容積率緩和や期間延長も コロナ禍で新設オフィス需要に暗雲(6)
明治通り沿いのオフィスビル「ヒューリック福岡ビル」も、高級ホテルを核とした大型複合商業ビルへと再開発される...
天神ビッグバン 新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済 福岡・北九州 コロナ
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(前)
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(前)
白川上流部、阿蘇くじゅう国立公園内で現在建設中の「立野ダム」(熊本県大津町、南阿蘇村)。2020年10月には本体部分のコンクリート打設がスタート。熊本地震の影響により、工事着手が1年遅れたものの、23年3月の完成に向けて、これまでのところ順調なペースで工事が進んでいる...
国土交通省 九州地方整備局
コロナ禍のオフィス市場トレンド 空室率はやや上昇、21年の動向予想は?(後)
コロナ禍のオフィス市場トレンド 空室率はやや上昇、21年の動向予想は?(後)
福岡のオールグレード空室率は、Q3で1.2%(Q2比+0.6%)へ上昇。新設・拡張ニーズが縮小するなかで、既存物件は空室消化ペースが低下、新築ビルは空室を残して竣工したことが主な要因だという...
コロナ 予測 新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済
【天神ビッグバン2020】さらなる容積率緩和や期間延長も コロナ禍で新設オフィス需要に暗雲(5)
【天神ビッグバン2020】さらなる容積率緩和や期間延長も コロナ禍で新設オフィス需要に暗雲(5)
エリア内の東と西とで、2つの一体開発が進められようとしている。先行して天神1丁目で進められている「(仮称)福岡天神共同プロジェクト」は、昭和通り沿いの「福岡三栄ビル」と、その南側に隣接する明治通り沿いの「日本生命福岡ビル」を一体開発しようというもの...
天神ビッグバン 新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済 福岡・北九州 コロナ 福岡地所
継承されるエリア特性 交通の要衝「筑紫国」
継承されるエリア特性 交通の要衝「筑紫国」
国生み神話では、4番目に生まれたといわれる筑紫島(つくしのしま)。現代でも、「ちくし」もしくは「つくし」と2つの名称で呼ばれている。九州全体を指す説や九州北部を指す説など、不明な点も多い筑紫国(つくしのくに)――その歴史の一片をのぞいてみよう...
太宰府
【流水型ダムを考える】蒲島知事は人命に直結する工学的判断を軽視した
【流水型ダムを考える】蒲島知事は人命に直結する工学的判断を軽視した
全国的に注目を集める球磨川流域治水対策をめぐって、蒲島郁夫・熊本県知事は11月、国土交通省に対し、流水型ダムの建設を要望した。約12年前に自ら下した川辺川ダム白紙撤回から180度の政策転換だ...
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