「無添加」表示ガイドライン作成へ、消費者庁の検討会が初会合

　「無添加」「食品添加物不使用」と表示するためのルールを設けるため、消費者庁の「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」（池戸重信座長）は4日、初会合を開き、ガイドライン作成に向けた検討に着手した。消費者庁は来年3月をメドに、ガイドラインを公表する計画だ。

　現行制度では、企業の任意によって「無添加」「食品添加物不使用」と表示できる。しかし、食品添加物と同等の成分を含む代替品を使用しているケースもある。また、「保存料不使用」などと表示した場合であっても、すべての食品添加物が不使用であると誤認する消費者もいることが、消費者意向調査から判明している。

　そうした現状を踏まえて同検討会は、消費者の誤認防止を目的に、「無添加」「食品添加物不使用」の表示ルールに関するガイドラインを作成する。

　初会合で消費者庁が示した案によると、ガイドラインの対象は容器包装の表示とする。ガイドラインでは、消費者が誤認するケースとそうでないケースを分類。これと合わせて、消費者の誤認につながらない表示方法を定める。また、今後設ける新たな表示ルールに沿って、事業者が商品パッケージを変更するための猶予期間についても検討する。

　出席した委員からは、「消費者に誤認を与えないわかりやすい表示」や「容器包装だけでなく、インターネット上の表示や広告にもおよぶガイドラインの作成」を求める意見が寄せられた。

　同検討会は今後2カ月に1回のペースで開催。次回は、消費者や事業者からのヒアリングを予定している。

【木村　祐作】