2022年以降の世界経済秩序～米中激突と日本の最終選択（4）

元国連大使・元岩手県立大学学長　谷口誠 氏

「東アジア共同体形成」を説いた森嶋通夫氏

　――森嶋通夫氏は多くの影響を与えたようですね。

　谷口誠氏（以下、谷口）　私は外務省に入省してから、国連大使時代、OECD事務次長時代を含めて現在に至るまで、一貫して「我アジアとの懸け橋にならん」（アジアには欧米と異なるアジアの価値観が存在する）という気持ちで活動してきました。

　これについては、「東アジア共同体形成」の必要性を早くから説かれた森嶋先生の影響を強く受けています。森嶋先生は晩年に至るまで、日本没落の必然性を熱心に説き、警鐘を鳴らし続けました。そして、起死回生の提案が「東アジア共同体の形成」だったのです。アジアを見下す日本の政権中枢に座るエリートに、最後まで苦言を呈していました。

　日本が今日に至るまで、東アジアの地域統合の流れに踏み込めない最大の理由は、対米配慮と、いまだに日本人のエリートのなかにくすぶっている「脱亜入欧」の精神構造だと思っています。実際、その後に日本がたどった政治・経済の失速ぶりやアジアでの孤立、つまり日本の没落は森嶋先生の予想を上回るハイペースで進んでいるといわざるを得ません。

　中川十郎氏（以下、中川）　森嶋先生のいわれるように、近代経済学ではたしかに数学が重要ですね。同じノーベル経済学賞候補だった宇沢弘文先生も理学部数学科の出身です。私がコロンビア大学経営大学院客員研究員時代に師事した「ユーロの父」と呼ばれるロバート・マンデル氏（コロンビア大学名誉教授、1999年にノーベル経済学賞受賞）も、マサチューセッツ工科大学（MIT）で数学を専攻しました。

　数学や数式をふんだんに使った講義はなかなか難解でした。マンデル教授には、東京経済大学「創立100周年記念講演会」に講師として来日をお願いし、東京商工会議所国際会議場で行われた「アジアにおける共通通貨」と題した講演には500人を超える聴衆が詰めかけました。

　マンデル氏は中国とアジアの将来性をとても高く評価していました。同時に、私にはいつも「1985年のプラザ合意で円を切り上げたことが、日本の不調・没落の始まりであった」と語ってくれました。

　マンデル氏は当時、中国人民大学の名誉教授もしていました。「中国には、いくらアメリカの圧力がかかったとしても、元を切り上げて日本と同じ轍（てつ）を踏んではならない」と伝えたことを教えてくれました。

　あれから約20年が経ちましたが、今さらながら、マンデル教授の話が正しかったことが身に染みて感じます。そのマンデル教授も今年4月4日に逝去されました。

（つづく）

【聞き手・文：金木　亮憲】

＜プロフィール＞

谷口　誠（たにぐち・まこと）
　1956年一橋大学経済学部修士課程修了、58年英国ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジ卒、59年外務省入省。国連局経済課長、在ニューヨーク日本政府国連代表部特命全権大使、OECD事務次長（日本人初代）、早稲田大学アジア太平洋研究センター教授、岩手県立大学学長などを歴任。現在は「新渡戸国際塾」塾長、北東アジア研究交流ネットワーク代表幹事、桜美林大学アジア・ユーラシア総合研究所所長。著書に「21世紀の南北問題　グローバル化時代の挑戦」（早稲田大学出版部）など多数。

中川　十郎（なかがわ・じゅうろう）
　東京外国語大学イタリア学科国際関係専修課程卒後、ニチメン（現・双日）入社。米国ニチメン・ニューヨーク本社開発担当副社長を経て、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授など歴任。日本ビジネスインテリジェンス協会理事長、中国競争情報協会国際顧問、日本コンペティティブ・インテリジェンス学会顧問など。著書多数。