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2021年04月27日 13:17

2021年政権奪還を実現する方法 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「野党第一党の立憲民主党は連合6産別と国民民主党の工作活動を排除して、共産党を含む野党共闘体制構築の道筋を鮮明に示すべきだ」と訴えた4月26日付の記事を紹介する。

注目の4.25政治決戦で菅内閣が3敗、惨敗した。野党は共産党を含む野党共闘を構築して戦った。共産党を含む野党共闘で全勝した意義は大きい。「共産党を含まない野党共闘のほうが怖い」という説を流布する勢力が存在する。これを「まんじゅう怖い派」と呼ぶ。

近年の選挙戦の実績、現在の選挙制度を踏まえると、自公政権を維持するために最重要の方策が「野党分断」だ。野党陣営を2つに割れば必ず自公が勝つ。これが「共産党を含まない野党共闘のほうが怖い」という「まんじゅう怖い派」の主張の真意。狙いは野党勢力を2つに分断すること。自公による政権維持を目的とする戦術だ。

「まんじゅう怖い派」の決め台詞(せりふ)は「共産党と共闘するんですか」。これを繰り返す。これを掲げられたら即座に答えよう。“Yes, We can.”「もちろん共産党と共闘しますよ」と。大事なことは基本政策を共有して連帯すること。「政策連合」を構築することだ。
1.平和主義を堅持する
2.原発をゼロにする
3.共生の経済政策を実行する
この3つの基本政策を共有する市民と政治勢力が大同団結する。

共産党を排除する理由がない。「共産党を含む野党共闘」に反対する勢力は何を主張しているのか。
1.戦争法制賛成
2.原発推進
3.消費税増税推進
である。この基本政策を有するなら、自公と連携すべきだ。

では、誰が「共産党を含む野党共闘」を妨害しているのか。連合6産別と国民民主党だ。この勢力のルーツは1960年創設の民社党。民社党はCIAが創設した政党と表現して過言でない。日本に革新政権が樹立されるのを防ぐために、野党勢力に隠れ与党勢力を埋め込んだもの。民社党の支持母体になったのが旧同盟。大企業御用組合の連合体である。連合は旧総評と旧同盟などを統合して創設したもの。93年の政権交代実現に意義を発揮したが、その後は状況が変化した。

現在の連合の主導権を握っているのが旧同盟系の御用組合連合だ。6産別と表現される勢力が旧同盟の使命を受け継いでいる。国民民主党と6産別が懸命に「まんじゅう怖い説」を流布している。「共産党を含む野党共闘」を妨害するなら、この勢力にはわかりやすく自公サイドに転居してもらう必要がある。

共産党を含む「政策連合」を構築して、直ちに次の衆院総選挙に備える必要がある。候補者を一本化する。そして、基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して次の衆院総選挙を戦う。政権奪還を実現することは十分に可能だ。

4.25政治決戦の勝利により、日本政治刷新の道が大きく開けたことを確認したい。

国政3選挙の開票結果は以下の通り。
衆議院北海道2区補選
投票率 30.46%
松木 謙公 当選 59,664
鶴羽 佳子    27,355
山崎 泉     22,459
長友 隆典    15,738

参議院長野補選
投票率 44.40%
羽田 次郎 当選 415,781
小松 裕     325,826

参議院広島再選挙
投票率 33.61%
宮口 治子 当選 370,860
西田 英範    336,924

北海道は自公不戦敗と表現されるが、保守系候補者は立候補している。

菅内閣与党は3戦全敗である。広島選挙区の河井案里氏が参議院議員を辞職したのは2月3日のこと。4.25政治決戦全敗を回避するために河井案里氏を辞職させたとみられる。広島県は自民王国の1つで、1議席を争う参院再選挙で自民候補が敗北する可能性はないと判断された。

その広島選挙区で自民党が敗北した衝撃は計りしれない。4.25政治決戦での菅内閣与党惨敗は菅内閣に対する主権者審判結果だ。日本の主権者は今何を求めているか。コロナ感染収束だ。日本におけるコロナ問題の深刻度は欧米とは次元が異なる。日本政府が当初から適切な対応を取っていれば、感染収束を早期に実現できた可能性が高い。

しかし、基本対応を完全に誤った。「検査と隔離」の基本を完全に無視したのだ。コロナの実態を踏まえれば必要以上に大騒ぎをする必要もなかった。ワクチンも国民全員に接種が必要になるものでない。政府は指導力を発揮して十分なコロナ病床確保を実現すべきだった。コロナ病床を十分に確保していれば、天地をひっくり返すような大騒ぎをする必要もなかった。

天地をひっくり返すような大騒ぎを演じている最大の理由はワクチン利権にある。ワクチンを国民全員に接種する予算を正当化するには大騒ぎが必要不可欠だった。そのために大騒ぎをしてきた。

ところが、菅内閣はコロナで大騒ぎをする一方で、感染抑止に全力を注ぐどころか、逆に、感染拡大を推進する施策を展開した。GoToトラブル政策が典型だ。また、緊急事態宣言を発出しながら五輪の聖火リレーを実施するなど、まさに錯乱政策を展開している。

変異株が確認されても水際対策を骨抜きにした。結果として変異株が流入してしまった。東アジアのコロナ被害は相対的に極めて限定的だったが、政府が感染拡大推進策を展開し、変異株流入を促進してしまった結果、コロナ脅威が日本でも拡大する事態を招いている。菅コロナ大失政は文字通り目を覆うばかりのものになっている。

政治の失態はこれだけでない。菅内閣発足直後に菅首相は日本学術会議会員を任命拒否した。日本学術会議法制定過程での確認事項などを踏まえれば、菅首相の行動は明らかに違法性のあるもの。この問題も積み残しにされたまま。

安倍前首相の「政治とカネ」疑惑についても問題は解消していない。公選法違反、政治資金規正法違反の疑いが濃厚な事案であり、桜を見る会前夜祭明細書の国会提出が求められている。菅義偉首相長男が主導的役割をはたしたとみられる違法接待問題も解消していない。

さらに、政権与党における「政治とカネ」に関わる問題がいくつも刑事事件として立件されてきた。そこに菅原一秀元経産相の公選法違反疑惑も再浮上している。菅内閣発足後、不祥事が連続し、そのうえでコロナ大失政が展開されている。

今回の国政3選挙では、投票率が30~45%と低水準にとどまるなかで野党統一候補が勝利を収めた。政権交代の気運が一気に高まる局面だ。野党第一党の立憲民主党は連合6産別と国民民主党の工作活動を排除して、共産党を含む野党共闘体制構築の道筋を鮮明に示すべきだ。日本政治刷新を求める主権者は立憲民主党の今後の迅速な行動を厳しく監視しなければならない。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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