【熊本】暮らしに付加価値を、ミリーヴグループが提案する「よりよい住まい」

グループ内の役割を明確化

　――まずは御社やミリーヴグループにとって、転換点となった出来事についてお聞かせください。

　川口　15年以上前になりますが、ミリーヴグループ（当時は明和グループ）各社が宅建業許可を取得し、不動産売買の仲介を行っていた時期があります。グループの中核企業である（株）明和不動産と、事業領域が重なっていたのです。各社がそれぞれの本業で収益を上げる、これが本来の姿であり、目指す組織の在り方です。実現に向けて、まずは各社の本業を定義し、グループ内における役割を明確化しました。この組織再編には5年を費やしましたが、柱となる事業に集中して取り組めるようになったことで、各社が本業で収益を上げられるようになり、現在のミリーヴグループの基盤が整備されました。

　――現在、不動産事業を中心に取り組んでいる企業について教えていただけますか。

　川口　明和不動産、（株）明和不動産管理、（株）メイワ・リーベルの3社になります。明和不動産では賃貸仲介・売買仲介・資産運用コンサルティング事業など、明和不動産管理では賃貸物件の管理業、メイワ・リーベルでは法人に特化した賃貸仲介・マンスリーマンション・テナント事業などを手がけています。

　そして、私たちミリーヴ（株）はグループの持株会社として、グループを総括しています。グループ各社は当社の100％子会社であり、当社の存在は組織再編の証明でもあります。

　――グループの明和不動産管理は、熊本トップの賃貸物件管理戸数を誇ります。ズバリ秘訣はどこにあると考えられますか。

　川口　オーナーさまよりお預かりしている物件の集客体制を強化する目的で、物件数が集中している地域には、必ず賃貸仲介店舗を出店するようにしています。管理業において重要なのは、空室期間を最小限に抑えることです。明和不動産管理内にオーナーさま専用の相談窓口を設置し、迅速な対応ができるよう体制を整えています。

　現在、熊本エリアにおける管理戸数は2万1,000戸を超え、とくに管理物件数が集中しているのが熊本市中央区です。同エリアにおける管理戸数は約1万3,300戸で、全体の約60％を占めており、グループの明和不動産では中央区に8店舗の賃貸仲介店舗を出店しています。

　また、明和不動産の資産運用部では、土地の購入から建築プランの企画、販売までを一貫して行っています。主にRC造の物件を、これまで年間10棟ペースで供給してきました。オーナーさまの多くが、熊本に根付いた地主の方です。今後も、地域密着で活動してきた当グループだからこそできる企画提案で、オーナーさまの資産形成に貢献していきます。

時勢に柔軟に対応したサービス

　――外国人入居希望者への対応など、管理物件へのさまざまなサービス展開も特徴的です。

　川口　熊本エリアでも外国人の方が増加傾向にあり、賃貸住宅のニーズは高まっています。これを受けて今年2月からスタートしたのが「外国人賃貸ライフサポート」です。入居中のトラブルやお困りごとに英語・中国語・韓国語など8カ国語で対応するほか、事故などにより発生した損害費の補償などを行います。

　――話題を呼んだものに「住み替え応援キャンペーン（※）」があります。

　川口　熊本地震の影響による賃貸住宅に対する需要の拡大を受け、管理物件の入居率は一時99％を記録しましたが、復興も進み、今は落ち着きを取り戻しています。逆に震災後新築物件の供給が増えた分、築年数の古い物件への入居が伸び悩んでいるという状況もあります。

　こうした現状を打破するために、私が中心となって企画したのが「住み替え応援キャンペーン」です。今年1月下旬にアイデアとしてまとめ、2月1日にはサービスを開始。1部屋ずつオーナーさまに承諾をいただいており、キャンペーン対象物件は3月末時点で約800室、そのうち300室以上の入居申し込みをいただきました。お客さまの反応も非常に良いため、キャンペーン期間を6月半ばまで延長することにしました。

※住み替え応援キャンペーン：熊本エリアにおける明和不動産の賃貸仲介店舗各店にて対象物件を契約すると、最大6カ月の家賃＋共益費が半額、仲介手数料も無料になる。 ^

　――紙でのやり取りが多い不動産業界ですが、コロナ禍でデジタルシフトは進みましたでしょうか。

　川口　オーナーさまへの管理報告は、10年以上前からウェブ上で共有できるようにしていました。3年前からは入居者さま向けに、自社開発アプリの提供も行っております。これにより、退去手続きや車庫証明の発行依頼などもアプリ上で可能です。また、電子署名による賃貸借契約やテレビ電話でのお部屋内見などもコロナ禍以前より導入していましたので、業界内でもかなり早い段階でデジタルシフトには取り組んでいたと思います。

　コロナ禍で各種オンラインサービスの利用率が向上していますので、今後は、「どこまでをオンラインで完結させるのか」「どのフォーマットやサービスを活用するのか」「自社で新たに開発するのか」など、利用されるお客さまの安心感と社内の業務効率とのバランスをいかに取っていくかが課題だと考えています。

これからのまちづくりに

　――最後に、完全復興に向けて進む熊本のまちづくりのなかで、御社はどのような役割をはたされますか。

　川口　少子高齢化にともなう人口の減少や、生活様式の多様化が進むなかで、熊本に限らず、今後、空室は増加傾向で推移すると考えられます。そのなかで、選んでいただけるような利便性の高い住環境サービスを実現していければと思います。

　たとえば、明和不動産の各店舗で宅配専門誌「おうちごはん」を配布していますが、入居者さまが食事の配達を頼まれる際に、合わせてお買い物を頼むことができるようなサービスを取り入れる。あるいは、配達時にクリーニングを合わせて依頼するなど、当社管理物件限定のサービスとして展開できれば、他社との差別化にもつながると考えています。

　このほかにも、高齢者向けの設備導入やペット飼育可能物件の展開など、オーナーさまの投資コストを抑え、かつ、入居希望者の選択肢を充実させるような自社企画を行っていくことで、長く住んでいただける物件づくりを目指していきたいと考えています。

　簡単なことではありませんが、創意工夫を凝らし、入居者さまの快適な暮らしとオーナーさまの資産価値の最大化を図ることで、より良い住まいづくりに貢献してまいります。

【代　源太朗】

＜COMPANY INFORMATION＞
代表取締役会長：川口　雄一郎
代表取締役社長：川口　圭介
所在地：熊本市中央区辛島町4-35
設　立：2006年6月
資本金：3,000万円
ＵＲＬ：https://www.milive.co.jp