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2021年05月20日 15:29

4月のM&A、件数は過去10年間で最多~ストライク

 M&A仲介・ストライク(東証一部)は、4月のM&A動向(適時開示ベース、グループ内再編除く)を集計した。4月のM&A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加。4月としては過去10年間で最多となった。国内案件が堅調だったことに加え、海外案件の復調が鮮明となった。1~4月の累計は325件で、前年同期を30件上回るハイペースで推移している。

 4月の取引金額は1兆9,263億円。3カ月連続で1兆円の大台を超えた。前年4月は約350億円と過去最低水準に落ち込んだが、一転して4月としては過去最高となった。

 全83件のうち海外案件は28件と3分の1を占め、2016年12月(29件)以来およそ4年半ぶりの高水準となった。海外案件は昨年の同時期、コロナショックの影響で失速。秋口から持ち直していたが、一段と勢いづいている。

 金額のトップは、米投資ファンド・ベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)などにより日立金属を買収する案件で、総額約8,100億円に上る見通し。TOBは11月下旬に予定している。日立金属をめぐる一連の買収には日本産業パートナーズ(東京都千代田区)、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(同)の国内投資ファンド2社が参画し、日米連合で進められる。日立金属の売却は日立製作所のグループ事業再編の一環で、昨年は日立化成を約9,600億円で昭和電工に売却した。

 もう1つの大型案件は、パナソニックが約7,800億円を投じる米ブルーヨンダーの買収。ブルーヨンダーはサプライチェーン用ソフトウエアの有力企業で、株式80%を追加取得して完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント(SCM)サービスを世界規模で強化する。

 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非上場化をめぐるTOBは、国内REIT(不動産投資信託)初の敵対的買収に発展。米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが仕掛けた1,600億円超の大型TOBだが、インベスコが反対を表明した。

 金額上位の案件は次の通り。

表

 

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