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2021年06月23日 17:14

ワクチン接種は税金の無駄遣い 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「リスクが未知数のワクチンに巨額の税金を投入することは税金の無駄遣いだ。ワクチンよりも治療薬に力を注ぐべきだ」と訴えた6月23日付の記事を紹介する。

日本のメディアがほとんど報じていないワクチンに関する重大事実が存在する。

日本ではアストラゼネカ社製ワクチンを使用していない。
アストラ社製ワクチン接種後に多くの重大事例が海外で報告されているからだ。
安全性に重大な疑義がある。

しかし、日本政府はアストラゼネカ社製ワクチンを、国費を投入して購入している。
行き場を失ったワクチンを海外に提供することが画策され、実施されている。

台湾はコロナ対応で最優秀の実績を重ねてきた。
ところが、東アジア人の免疫能力をすり抜けると考えられるL452R変異株が台湾に流入し、新規陽性者数が急増した。
しかし、台湾政府の迅速で徹底した政策対応で、この危機を最小の影響で切り抜ける様相が強まっている。

この台湾に日本政府がアストラゼネカ社製ワクチンを提供した。
安全性に疑義のある、日本で使用していないワクチンを提供すること自体、礼を失した対応だ。
そのアストラ社製ワクチンが台湾で接種されたのち、重大事象が発生していると報じられている。

中国・新華社は、台湾で6月19日までにアストラゼネカ社製ワクチンを接種後に67人が急死したと伝えている。
日本が提供したワクチンは124万回分。

台湾では6月19日までに148万人が1回目接種を終えたと伝えられている。

ワクチン接種後死亡確率は0.0045%。
台湾の人口は2,386万人。
これまでのコロナ死者数は575人。
コロナ死亡確率は0.0024%。

ワクチン接種後死亡確率はコロナ死亡確率の約2倍。
ワクチンを接種するリスクがコロナ死リスクを2倍も上回る。
台湾ではワクチン接種を忌避する動きが急激に強まっている。

日本のメディアはこの重要事実をほとんど伝えない。
日本でもワクチン接種後に多数の死者が発生している。
厚労省のHPでワクチン接種後死亡事例に辿り着くことはかなり難しい。

厚労省のホームページのトップページから
新型コロナ感染症特設ページに進み、
「新型コロナワクチンについて」をクリックし、文章のなかの
「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」をクリックし文章のなかの
「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」をクリックし、文章のなかの
「死亡例の報告について(資料1-3-1、1-5-1)について」
の資料をクリックして初めて死亡事例報告にたどり着ける。

日本でのワクチン接種後の死亡事例は5月30日までに139例、6月1日から6月4日までに57件とされている。
たった4日間で57人の死亡事例が報告されている。
新規陽性者数よりもはるかに重大な数値。
毎日、ワクチン接種後の死亡事例の数を公表すべきだ。

政府はワクチン接種と死亡との因果関係を認めない。
しかし、ワクチン接種まで何の問題もなく元気にしていた人がワクチン接種後に突然死する事例が多数報告されている。
因果関係があると考えるのが順当。

新型コロナワクチンはまったく新種のワクチン。
遺伝子ワクチンである。
体内に異種のDNAが注入されて長期間残存する。
重大な問題が発生するリスクを排除できない。

ワクチン接種後死亡確率とコロナ死確率との間に大きな違いがないなら、リスクが未知数のワクチンを接種する積極的理由がない。
台湾では日本で使用しないアストラ社製ワクチンを提供し、多数の死亡事例が発生していることから、対日感情が急激に悪化しているとも伝えられている。
ワクチンのリスクを十分に周知することが必要不可欠だ。

日本でもワクチン接種後に200人もの命が失われている。
このこと自体が重大ニュース。
この事実を十分に周知せずにワクチン接種を奨励することは犯罪的。
将来発生する問題でなく、すでに眼前で確認されている問題。

高齢で健常でない人はコロナ感染で重篤化するリスクが大きい。
このため、ワクチン接種する意義があるともいえる。
しかし、高齢で健常でない人がワクチンを接種する場合のリスクも大きいと考えられる。

台湾の事例では、ワクチン接種後死亡確率とコロナ死確率を比較すると、ワクチン接種後死亡確率のほうが高い。
ワクチンを接種する意味がまるでない。

高齢で健常でない人がワクチン接種後に重大な問題に直面するリスクは高いから、この人々もワクチンを接種しない方が良いと判断される。
高齢でない基礎疾患のない人はワクチンを接種する必要がない。

ワクチン接種が奨励されているのは「利権」が基本背景だ。
全人口を対象とするワクチンビジネスは「史上空前の濡れ手に粟ビジネス」なのだ。
この巨大利権のおこぼれに預かる人々・勢力がワクチンを熱烈推進している。

ワクチンメーカーの経営トップが株価急騰局面で自社株を大量に売り抜けた。
ワクチンに問題がなく、今後もワクチンの重要性が高まってゆくなら、経営トップが自社株を売り抜けるのは不自然。
株価が高値にあるとの認識が株式売却の理由となっていると考えられる。

アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効性検証の学術論文では、有効性が10.4%にとどまったと報告されている。
https://bit.ly/3vQxWSs
有効性10%ではワクチン接種にほとんど意味がない。

コロナウイルスは激しいスピードで変異する。
変異はワクチン効果を無効化する方向に進展すると考えられる。
ワクチンを接種しても、変異したウイルスに対する有効性を失うかもしれない。

このワクチンに巨額の税金を投入することは税金の無駄遣いだ。
ワクチンよりも治療薬に力を注ぐべきだ。
ワクチンは全人口対象だが、治療薬は感染者が対象。

日本で報告されている陽性者数は78万6,000人。
人口は1億2,610万人。
コロナ感染確率は0.6%。

つまり、99.4%の人は陽性になっていない。
陽性になった0.6%の人の圧倒的多数が無症状または軽症。
重篤化した人の比率は極めて低い。

コロナ死者数は14,454人。
コロナ死確率は0.011%。

国民の99.4%はコロナに感染していない。
国民の99.99%はコロナで死亡していない。

この状況下で、どうしてリスクが未知数のワクチンを全員に接種する必要があるのか。
治療薬を早期に承認すべきだ。
ワクチン傾斜の行政スタンスは利権以外に理由が存在しない。

より重大な問題は、ワクチン接種直後に急死する事例が多数報告されていること。
コロナより重大な問題といえる。

ワクチンによる長期的な悪影響は現時点でまだ表面化していない。
しかし、今後の10年間に重大な問題が表面化する可能性を否定できない。

厚労省が何よりも力を入れるべきことは、ワクチンリスクの周知。
まだ判明していないリスクがあることを明示することも必要不可欠。
ワクチン接種後死亡事例を新型コロナ感染症特設ページのトップに大きく掲載する必要がある。

賢明な人の多くがワクチンを接種しない。
すべての隣人、知人にワクチンリスクを正確に伝えることが重要だ。


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植草一秀の『知られざる真実』

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