2022年01月25日( 火 )
by データ・マックス

ワクチン推進論背景は巨大利権

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「ワクチンは巨大利権であるため、ワクチン推進側には巨大な資金の流れが発生している場合が多い。情報に著しいバイアスがかかっていると判断できる」と訴えた7月1日付の記事を紹介する。

天の網は菅義偉氏を絡め捕るだろうか。

菅義偉氏は「国民の命と健康が第一」と発言している。
国民が何よりも警戒しているのがコロナ。
コロナの収束が最優先事項だと判断している。
五輪開催強行はコロナ状況を悪化させると見込まれる。

現時点でコロナに関して最大の警戒を払わねばならないのが変異株の流入。
水際で遮断するしかない。
この水際対策に逆行するのが五輪開催の強行。

8万人を超える外国人が入国することになる。
入国から出国まで入国外国人だけで閉じられた空間で滞在するわけではない。
日本の全国各地に移動して地域に滞在する。
全国各地の日本人と接触する。

入国2カ国目のウガンダの選手9名のうち、1名のコロナ陽性が入国時点で判明した。
ところが、陽性者1名以外の8名がそのまま入国し、大阪に移動して泉佐野市のホテルに移動した。
その後、8名のなかの1名の陽性が確認された。
たった9名の選手団のなかの2名の陽性が判明した。

ウガンダの選手は全員が本国で2回のワクチン接種を終えている。
ワクチンを接種すると感染しないかのような話が流布されているが事実は違う。

ワクチン接種しても感染する。
また、他人を感染させる。
「ワクチンが切り札」というのは正しい情報でない。

8万人を超える規模で外国人が入国して日本全国に移動する。
日本全体が変異株に汚染されることになる。
「国民の命と健康が最優先」なら五輪開催を断念することが適正。

ところが、菅義偉氏は五輪開催を強行しようとする。
つまり、「国民の生命と健康が第一」という発言はウソなのだ

菅義偉氏が五輪開催を強行しようとする理由はただ1つ。
自分の政治的利益のため。
「自分の利益が第一」が唯一の事実。
「国民の命と健康が第一」はウソ。

国民に対して平然とウソをつく。
菅首相は安倍首相の得意技をそのまま引き継いでいる。

それだけではない。
五輪の有観客開催を強行しようとしている。

「国民の命と健康が第一」
なら、どのような状況で五輪を開催できるか、どのような状況なら五輪を開催できないかを明らかにする必要がある。

菅義偉氏は国会で繰り返し追及を受けた。
しかし、菅氏は何も語らなかった
「安心安全の大会を開催する」
の1点張り。

五輪各競技の観客を1万人まで容認する方針が示された。
開会式では2万人近い人数の収容が目論まれている。
組織委は「直行直帰をお願いする」としたが、鉄道各社は五輪期間中の鉄道の深夜運行の予定を発表した。
深夜までお祭り騒ぎが実施されることが織り込まれている。

どこに「安心安全の大会を開催する」精神が残存しているのか。
人流は拡大し、感染は明確に再拡大に転じている。
感染力が強く、若年者も重篤化しやすい変異株が感染拡大の中核に置き換わりつつあると見られる。
五輪に向けて事態は悪化の一途をたどる。

菅暴政を天の網は見逃さないだろう。
菅義偉氏が断罪される日は近い。

菅義偉氏の失敗は欲の深さに原因がある。
五輪開催に目標を定めるなら、それなりの自己抑制が必要だ。
五輪まで、感染収束を最優先課題に位置付けてブレないこと。
それでも五輪開催を成就できる保証はない。

しかし、五輪開催を望むなら、最善を尽くすべきだろう。
それが物事の道理。
しかし、菅義偉氏は自己抑制しない。

GoToを強行し、レジデンストラック・ビジネストラックの入国を速やかに停止しなかった。
利権がらみの観光業界への利益供与を優先した。
利権がらみの製造業各社への利益供与を優先した。

GoToに走り、変異株対応の水際対策を妨害したために日本国内での感染が拡大した。
二兎を追う者は一兎をも得ず。

イソップ寓話の「欲張りな犬」は、もともと口に加えていた肉まで水のなかに落とした。
あぶはち取らずになる。

日本におけるコロナ被害は欧米とは異なる。
コロナ死者数は1年半で1万5,000人。
インフルエンザによる死者はワンシーズンで1万人程度(基礎疾患悪化による死亡を含む)。

「コロナはただの風邪」は事実に適合しないが、「コロナはただのインフルエンザ並み」は事実に符合する。
コロナ大騒動は実態に合わない。

菅首相はコロナがインフルエンザ並みという現実を把握していた可能性がある。
それにもかかわらずコロナ大騒動を演じてきた。
その理由がどこにあるか。

ワクチンである。
ワクチンビジネスへの関与があらかじめ策謀として存在した疑いが強い。

国民の0.6%しか感染が確認されておらず、国民の99.99%がコロナ死していない状況下で、血税を投下して、国民全員にワクチン接種する判断は異常。
しかも、そのワクチンに重大リスクがある。

6月18日の段階でワクチン接種後急死者が356人も確認されている。
ワクチン接種を受けた人数は2,300万人程度。
そのなかの356人が接種後に急死している。

ワクチンを打たなくても死んでいた人がいるとの主張があるが、インフルエンザのワクチン接種時の接種後急死との違いが大きすぎる。

2018~19年シーズンの場合、5,000万回接種で接種後死亡事例はわずか3件。
これと比較して2,300万人で356人の死者は発生比率が高すぎる。

この最重要事実が周知されないまま、ワクチン接種が熱烈推進されている。
「ナースが接種後急死したとのフェイクニュースが流布された」との情報があるが、実際にナースは接種後急死している。

ワクチン接種を推進する情報サイトでは、mRNAワクチンのmRNAが長く体内にとどまり、細胞核内のDNAに組み込まれることはないことを強調する。
このこと自体に誤りはないが、mRNA型でないウイルスベクター型ワクチンではDNAへの組み込みが起こることが明らかにされている。

ワクチン接種を推奨するサイトは多くの疑問に答える装いを施しながら、肝心の部分をスルーしている。
ワクチン接種後急死者数が多数確認されている事実にも触れない。
事実を正確に冷静な視点で情報を提供しているのが新潟大学名誉教授の岡田正彦氏のサイト。
https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/

同サイトでは新型コロナワクチンの不妊や奇形児誕生のリスクについても記述している。

「いま世界的に流れている噂の1つが、ワクチンが不妊や奇形の原因になるのではないか、というものです。最近、それを打ち消すかのような論文が米国で発表されたことから、逆に「ワクチンは妊娠に影響を与えない」という誤った情報にすり替わってしまうという珍現象が起きています。

その論文は、妊娠中にワクチン接種を受け、無事に出産に至った712人を調べたところ、早産や低出生体重、奇形などの割合が従前の統計値と同じで、増加傾向は認められなかった、という分析結果を報じたものでした。

しかし、分析の対象となった妊婦の大部分(700人)は、妊娠27週以降に接種を受けた人たちであり、対象者も少なく、人種や年齢層も統計値のそれとは異なっていました。発表した研究者も、「この結果は妊婦に対するワクチンの安全性を保証するものではない」と述べているくらいなのです」

ワクチンは巨大利権であるため、ワクチン推進側には巨大な資金の流れが発生している場合が多い。
情報に著しいバイアスがかかっていると判断できる。

新型コロナワクチンの危険について、すべての市民が正確な情報を獲得することが求められる。

コロナワクチンの仕組みとその問題点について


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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