「中道は公明への吸収」と総括した共産党の反転攻勢はなるか

　先の衆院選で自民党・日本維新の会による与党が4分の3超の議席を獲得したが、野党の衆議院議席は少数となった。

　とくにリベラル左派系の落ち込みが激しく、共産党は前回選より半減し4議席にとどまり、議院運営委員会に理事を出し代表質問を行う権利も喪失した。

　そうしたなか、共産党は13日から15日にかけて党本部において第8回中央委員会総会（8中総）を開催した。

　田村委員長は、8中総初日（13日）に行った政治報告で「私たちが、社民党、新社会党、参議院会派『沖縄の風』、市民連合とともに取り組んできた『憲法を真ん中に据えた確かな共同』は、共同街宣に立憲民主党議員も加わり、若い世代の参加が広がっています」と評価した。

    また、志位和夫議長のマルクスに関する著書を紹介しつつ「ネットメディアで、『赤本』『青本』、『資本論』をテーマにした番組が行われ、わが党とは政治的主張は異なる人々からも多くの積極的反応が寄せられています」と広範な層からも反応があり、若い世代の賛同も得られつつあると党活動の広がりを強調した。

　15日の最終日には、来春の統一地方選で支持を広げ「国政選挙での反転攻勢へ突破口を開く」ことを掲げた決議を採択した。

　総会後の記者会見で、中道との連携を問われたが、「安保法制や原発再稼働を認めるという立場は公明党に吸収されたものであり、今のところ憲法を真ん中に据えた中道改革連合と思いますので呼びかけは行っていない」と共同行動はとれないと語った。田村氏の「今のところ」という点が今後の情勢の変化で、中道改革連合との共闘にも発展するか注目されよう。

　衆院選については、「私はストリート対話などを行い、地方でも取り組みがあった」としつつ、得票目標や活動の具体化が遅れたことで「いついかなるときもと言いながら、中央のイニシアチブが弱点となった」との総括を述べた。

　共産党は、機関紙『しんぶん赤旗』による政治資金問題や旧統一教会と自民党の関係など一般メディアにはない独自の調査力を有するが、それが国政選挙における支持と結びついていないところが、残念である。

　思想・政策的に野党も含めてオール与党の状況にあるが、今後の共産党の反転攻勢がどうなるか注視していきたい。

【近藤将勝】