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2021年08月20日 15:30

横浜市長選で菅義偉氏にとどめ 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「菅暴政を止めるために、目の前に迫る横浜市長選挙と衆院総選挙の機会を最大に活用しなければならない」と訴えた8月20日付の記事を紹介する。

菅義偉氏が新型コロナの感染を爆発させ、医療崩壊を招いた。
菅義偉氏の責任は限りなく重い。
医療崩壊とは救える命を救えない状況が生じること。

東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が3万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が生じている。

TBS報道によれば、自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ6割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていない。
国民の命と健康が守られない状況が生まれている。
その原因が人為によるものであることが重大だ。

感染爆発は菅コロナ大失政がもたらしたもの。
医療崩壊はコロナ病床確保、宿泊療養施設確保を怠ってきた結果生じている人災。

コロナ感染爆発はデルタ株によって生じている。
L452R変異株は3月にインドで確認された。
直ちに最大の警戒体制を敷くことが必要だったが、菅義偉氏が対応を怠った。

L452Rは東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けることが指摘されていた。
これまで感染が相対的に軽微であった東アジアでも深刻な感染拡大が生じることが警戒された。

実際に台湾でもL452Rによる感染急増が確認されたが、台湾政府が直ちに抜本策を講じたため、速やかに問題は収束した。
これに対して日本の対応は最悪を極めた。
この結果、いまや日本は感染爆発で世界のトップテンに入るに至った。

直近の1日あたり新規陽性者数で日本は世界第8位にランキングされている。
8月19日の全国新規陽性者数2万5,156人になり、初めて2万5,000人を超え、2日連続で過去最多になった。
文字通りの感染爆発だ。
菅内閣のコロナ大失政により、入院が必要な感染者に対して入院治療できない状況が広範に広がっている。

家族と同居する陽性者は少なくとも宿泊療養施設で療養しないと家庭内感染が広がるが、多数の陽性者が自宅療養を強要されている。
首都圏の1都3県では自宅療養を強要されている人が6万人近くに達していると報じられている。

その自宅療養者のなかから死亡する人が相次いでいる。
自宅に放置され死に至らしめられる放置民死が多数発生している。
菅内閣による殺人と言っても過言でない。

感染爆発が生じた最大の原因は五輪開催の強行だ。
五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外された。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

国民の命と健康を最優先し、人々に行動抑制を求めるなら五輪開催を中止か延期する必要があった。
五輪のお祭り騒ぎを政府が推進して、国民に対して行動を抑制しろといっても効果を得られないことは明白だ。

菅義偉氏は五輪関係者によるパーティーにまで参加した。
「安全・安心の五輪」と言いながら、バブルは崩壊し、街頭も人流であふれかえった。

五輪開催を強行した目的は巨大な利権と菅義偉氏の政治的利益獲得にあった。
自己の利益を優先して国民の命と健康を犠牲にした。
最低最悪の為政者であるというほかない。

この菅暴政を一掃できるチャンスが訪れる。
日本の主権者はこの機会を逃してはならない。

まずは横浜市長選がある。
投票日は8月22日。
菅義偉氏が全精力を注ぐ小此木八郎候補が落選すれば菅氏の退任が確定的になる。
何としても小此木八郎氏を落選させることが必要だ。

選挙は結果が最重要だ。
勝利する可能性の高い野党候補に投票を集中させることが重要。
立憲と共産が共闘して支援する山中竹春候補に投票を集中させることが極めて重要になる。

そして、来る衆院総選挙で一気に政権奪還を実現する。
これが私たちの命と健康を守るための方策になる。

※続きは8月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「横浜市長選で菅義偉氏にとどめ」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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