2022年01月25日( 火 )
by データ・マックス

「自分たちにできることから」                   ビル改修・保全の専門家集団のSDGs

日本ビルケア(株) 代表取締役
山田 秀樹 氏

DX化の促進や新評価システムの導入

日本ビルケア(株) 代表取締役 山田 秀樹 氏

 日本ビルケアは2001年8月の設立以来、「建物の『美』と『健康』を追求する」を合言葉に、建造物の改修・保全事業を手がけてきた。今年度の実行施策では、SDGsに係る会社全体の取り組みとして、目標11「住み続けられるまちづくりを」のほか、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標4「質の高い教育をみんなに」を掲げている。
 同社が手がける改修工事・保全業務そのものが目標11に寄与する活動であるが、同社はこれに加えて、決済事案のクラウド化や基本ソフトのサブスクによる社内のDX推進を通じて目標9に、採用強化や社内の新評価システムの導入によって目標4に、各々貢献していくことを目指す。

社内を3グループに分けて目標策定

 上記3つの目標にとどまらず、「身近なところからSDGsを」という山田秀樹社長の発案により、社内を3グループに分けて取り組むべき目標を策定。計4回の社内勉強会を経て、8月20日、事業計画発表会において各グループの目標発表が行われた。
 Aグループは「現状の業務こそ、SDGsの方針に合致していると気づいた」とし、取り組み初年度は社内業務とSDGsの方針との一体化に注力。「仕事の価値を高めることから始め、順次ホームページで公開していく」と発表している。

社内勉強会の様子

 続くBグループは「安心・安全な労働環境の推進」を掲げ、具体的な目標として現在使用中の安全表示物を外国人にも理解できるものに一新するとしている。すなわち、今期中に中国語、ベトナム語、韓国語、ネパール語などを併記した安全表示物60種類の制作を目指すというものだ。ダイバーシティの考え方が浸透しつつあるいま、国籍も言語も様々な労働者によって担われる改修工事現場において、安全表示の多言語表記は災害リスク軽減と作業効率化の両面で重要だからである。
 最後のCグループは「ペーパーレス化の推進」。具体的には「受信FAX」の印刷削減率60%を掲げる。同社は月に約300~500枚のFAXを受信し、それらをすべて印刷していたが、機械の入れ替えにより印刷前に受信データを精査。本当に必要なものだけを該当者にEメール送信するようにした結果、すでに大幅なペーパーレス化に成功しているという。

小さなことの積み重ねを

 SDGsについて、山田社長は「まずは自分たちができることから始めるのが重要」としつつ、こう話す。「『飢餓をゼロ』に、という目標であれば、たとえば社内パーティーで食べ残しが出ないよう呼びかける。食べきれなければお持ち帰りにしてもらう。こうした小さなことの積み重ねが大事だと思うのです」。
 「建物にしても、古くなったから壊して新しい建物を建てるのではなく、改修する、もしくは用途変更することで使用することができる。このことを多くの人に知ってもらうことが我々の使命であり、それが『住み続けられるまちづくり』の実現につながると確信しています」と語る山田氏。その胸のうちには、すでに10年後、20年後の福岡のまちの未来予想図が生き生きと描かれているに違いない。


<COMPANY INFORMATION>

代 表:山田 秀樹
所在地:福岡市博多区神屋町4-5 KS神屋町ビル6F
設 立:2001年8月
資本金:2,000万円
TEL:092-263-0060
URL:http://n-builcare.jp


<プロフィール>
山田 秀樹(やまだ ひでき)
1958年9月16日生まれ。2001年8月に(有)日本ビルケア(現・日本ビルケア(株))を設立。トップ営業の実施や、自ら開発した工法の特許をもつなど、経営者の枠にとどまらない行動力を見せる。

 

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