安倍首相、米国議会で公約違反スピーチ

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、米国議会での安倍晋三首相のスピーチについて触れた、５月６日付の記事を紹介する。

　安倍首相の米国議会でのスピーチについて賛否両論がある。安倍政権を支持する人はプラスの評価を示すし、支持しない人はマイナスの評価を示す。支持、不支持がはっきり分かれるから、評価が分かれるのも当然である。

　英語でスピーチを行ったことについても賛否両論がある。恐らく、ほとんどの聴衆は安倍氏の言葉をほとんど理解できなかっただろう。聴衆は配布された安倍氏のスピーチドラフト（英語原稿）を手元に置いて、それを読むことで安倍氏のスピーチ内容を把握した模様である。米国議会でのスピーチであるから英語でのスピーチを選択したのであると思われるが、十分に使いこなせないのであれば、日本語でスピーチする選択もあったと思われる。

　とはいえ、安倍氏はleaderではなくreaderであった。用意されたスピーチ原稿を読んでいるだけなのだ。米国でも大統領にはスピーチライターが存在する。優れたスピーチライターの確保は、政治技術上の重要事項である。しかし、スピーチを行う者がスピーチ内容を完全に自分のものにしていなければ、想いを聴衆に伝えることはできない。

　安倍氏がどこまで「想い」を伝えられたのかは、すべての聴衆に聞いてみなければ分からないことだが、感動とはかけ離れた評価だったのではないかと推察する。安倍氏が米国議会でスピーチの機会を得たのは、安倍氏の業績が評価されてのことではない。

　米国議会多数派を共和党が握ったこと、そして、安倍氏が米国共和党の意向に沿って行動することを確約して、この機会が付与されたものである。安倍氏のスピーチ券取得には大きな対価が払われたことは間違いなく、日本の主権者は、この点を冷静に見定める必要がある。

　スピーチの評価は、その内容に依拠するべきである。スピーチそのものは一種の社交辞令、セレモニーであって、スピーチの大半は儀礼的な内容で占められている。問題は、日米間の政治課題について、安倍氏がそれをどのように取り上げ、どのように話したのかである。

　具体的に取り上げられたことは、歴史認識を除けば二点のみである。TPPと安全保障政策だ。

　TPPについて安倍氏は、
　「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。」
　と述べた。

　他方、安全保障政策については、
　「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。」
　「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。」
　「日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。」
　こう述べたのだ。

　１．TPPを成し遂げる
　２．安保法制を夏までに実現する

　この２点が具体的言及であり、歴史認識を除けば、論点はこの２つしかなかった。しかし、TPPについて、安倍自民党は日本の主権者に６項目の公約を明示している。そして、2012年12月の総選挙で、
　「TPP断固反対！」
　を宣言しているのである。

　他方、安保法制は、これから国会で審議されるものである。国会がそのような結論を示すのかが確定していない時点で、米国議会で「法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言することは「暴挙」以外の何者でもない。

　逆に言えば、この二点を米国議会で確約することと引き換えに「スピーチ券」を取得したのだと推察できるのである。この行為を「売国」以外の用語で表現することは不可能である。

※続きは３月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1139号「安倍首相の米国議会スピーチに対する評価」で。

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