消費者庁22年度予算案、デジプラ法や改正特商法に対応
-
「CtoC」サイト運営業者の役割も検討へ
政府は24日、2022年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁予算案は前年比1.2%減の117億3,000万円(デジタル庁一括計上分の9.2億円含む)。インターネット上の取引をめぐる消費者被害の急増を受けて、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法(デジプラ法)や改正特定商取引法・預託法の施行に向けた環境整備に重点を置く。
デジプラ法は、ショッピングサイトなどの取引デジタルプラットフォーム(DPF)運営業者に対し、消費者を保護する取り組み(努力義務)を規定している。消費者庁は来年度、DPF運営業者による努力義務の遂行やルール形成を促進する計画。また、デジプラ法の適用範囲は「BtoC(事業者・消費者間取引)」に限定されるため、「CtoC(消費者間取引)」サイト運営業者の役割も検討する方針だ。
来年6月に施行される改正特商法・預託法は、悪質な定期購入契約に対する厳罰化や販売預託の原則禁止が柱。改正内容の周知と、法執行に向けた環境整備を進める。
食品表示制度の運用では、アレルギー表示制度の対象品目拡大に向けた公定検査法の開発、加工食品の原料原産地表示制度に関する実態調査などを行う。食品表示のデジタルツール活用に向けた取り組みも推進する。
「取引DPF消費者利益保護室長」のポスト新設
デジタル関連の対策を強化するため、組織面でもテコ入れする。「取引デジタル化対応担当」の参事官を配置し、「庁内のデジタル関連業務に幅広く横串を通して先導する」(総務課)。デジプラ法を担当する「取引DPF消費者利益保護室長」(仮称)のポストも新設する。
増員はデジプラ法の執行体制整備に2人、改正特商法・預託法による被害防止に2人、ヘルスケア関連の不当表示の監視強化に2人など、13人の増員(純増は7人)を予定している。
【木村 祐作】
法人名
関連キーワード
関連記事
2024年11月1日 10:172024年10月25日 16:002024年10月25日 14:302024年10月30日 12:002024年10月29日 17:152024年10月17日 14:202024年11月1日 11:15
最近の人気記事
2024年11月1日 16:00
2024年10月15日 10:30
2024年8月30日 17:00
2024年10月30日 16:00
2024年10月31日 09:30
週間アクセスランキング
まちかど風景
2024年10月18日 16:00
- 優良企業を集めた求人サイト
-
Premium Search 求人を探す