2022年05月28日( 土 )
by データ・マックス

ワクチン追加接種しないを強く推奨

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、新型コロナワクチンの「接種証明」は感染抑止上、意味をもたないと主張した1月18日付の記事を紹介する。

反知性主義を象徴する「ワクチン・検査パッケージ」。岸田内閣が白旗を上げた。「接種証明」制度が事実上破綻した。

共同通信は次のように伝えている(https://bit.ly/3tyDB27)。

「政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた『ワクチン・検査パッケージ』をいったん停止する方向で最終調整に入った。

ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。

19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ」。

本ブログ、メルマガで再三「ワクチン・検査パッケージ」の無意味さを指摘してきた。難しい話ではない。ワクチンを接種しても感染する。感染すれば他人を感染させる。

新規陽性者の多くがワクチン接種者。ワクチンを接種していてもいなくても感染する確率に大差がないと見られる。検査で陰性なら意味はあるが、ワクチン接種には意味がない。だから、「接種証明」制度を廃止すべきだと主張してきた。

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昨年10月13日に埼玉県弁護士会が会長声明を出したのも「ワクチン・検査パッケージ」についてのもの。声明のタイトルは「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制およびワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」。この時点では「ワクチン・検査パッケージ」の名称が固まっていなかった。

会長声明は「このワクチン接種証明書の国内利用は、(中略)単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは、民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベントなどへの参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば(以下、接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する。)(後略)」と記述している。

「接種証明」を政府によるGoToトラベル事業などでの「政府による利益供与策」の条件に活用しようとするもの。しかし、ワクチン接種をしていても接種していない人と同様に感染し、他者を感染させるなら「接種証明」を利用する意味がない。

埼玉県弁護士会会長声明は次のように記す。

「政府の方針は、ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであるから、同方針の実施にあっては感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところ、現時点においては、その実証が十分になされているとはいえない」。

政府は「ワクチン接種により感染拡大が抑止されることを前提」としている。そうであるなら、「感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要」。しかし、「その実証が十分になされているとはいえない」。

「ワクチンを接種した人は感染しない、他者を感染させない」ことが実証されているなら、「接種証明」を利用する意味はある。しかし、その実証がなされていない。なされていないというより、現実には、ワクチン接種した人もワクチン接種していない人と同様に感染している。従って、「接種証明」は感染抑止上、何の意味ももたない。

この現実から、遅ればせながら、政府が「接種証明は使えない」ことを認めた。当たり前のことを認識するのに時間がかかり過ぎる。「反知性主義」を象徴している。意味のない「接種証明」を利用するために、どれだけの国費を投入してきたのか。壮大な無駄だ。

フランスやオーストラリアが「接種証明」を掲げているが、いずれも反知性主義を象徴するもの。ジョコビッチ選手は反知性主義の犠牲者である。

※続きは1月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ワクチン追加接種しないを強く推奨」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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