2024年04月19日( 金 )

6産別組織内候補に落選運動を

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「『連合』の分離・分割が急務だ」と訴えた5月26日付の記事を紹介する。

国会は6月15日に会期末を迎え、参議院議員通常選挙が6月22日に公示され、7月10日には投開票日を迎える。

参議院の定数は248。

半数の124議席が改選される。

非改選議席の党派別分布は

自民  56
公明  14

維新    9
国民    5
NHK    1

立民  22
共産    7
れいわ   2
無所属   7
(参院議長、橋本聖子議員は自民に算入)

非改選議席では自公が70議席、維国Nが15、これ以外が38議席になっている。

参院選の勝敗を決するカギを握るのは32ある1人区。

1人区の与野党勝敗推移を見ると

07年  与  6  野  23
10年  与21  野 8
13年  与29  野 2
16年  与21  野  11
19年  与22  野  10

となっている。

今回選挙では野党共闘が崩壊している。

1人区での野党苦戦が見込まれている。

参議院定数の3分の2超議席は166。

衆議院議席の党派別分布は

自民  264
公明    32

維新    41
国民    11
NHK   0

立民    98
共産    10
れいわ  3
無所属  1
(衆院議長・副議長を自民、立民に算入)

衆議院の3分の2超議席は311である。

自公の合計は296で311に届かないが、維新を加えれば337で3分の2を超える。

公明が抜けても自民に維新と国民を加えると316になり、3分の2を超える。

参院選で非改選議席と同数の各会派当選者が誕生すると、党派別分布は次のようになる。

自民  112
公明    28

維新    18
国民    10
NHK     2

立民    44
共産    14
れいわ   4
無所属    14

この計算では合計数が246になり定数より2少ないが、数値はあくまでも仮定計算による参考数値である。

この数値では自公合計が140で3分の2超の166に届かない。

維新と国民を加えると168になり、3分の2超に達する。

この意味で、非改選議席、すなわち2019年参院選と類似した選挙結果になる場合には、憲法改定論議のキャスティングボートを公明党が握ることになる。

公明党は自民党と比較すると憲法改定に強い積極性を示していない。

むしろ、現野党の維新や国民の方が憲法改定に前のめりであると見られる。

従って、参院選結果で自民、維新、国民の3党が多数議席を獲得し、この3勢力で参院3分の2超議席を確保する場合には、憲法改定論議が急激に進行する可能性が浮上する。

参院における非改選議席では自維国が70議席を占有している。

今回参院選で自維国が合計で96議席を獲得すると、この3勢力で参院議席が166に届く。

憲法破壊=壊憲を阻止するには、自民党、維新、国民の議席増を阻止しなければならない。

参院選の最低目標は壊憲勢力に参院3分の2超議席を付与しないこと。

これを明確にしておかねばならない。

自民、維新、国民の議席増を断固として阻止しなければならない。

壊憲阻止の中核的役割を担うことが期待されてきた立憲民主党が連合の軍門に下り、信頼できる勢力ではなくなってしまっているため、立民以外の壊憲阻止勢力の議席増を実現しなければならない。

立憲民主党については大敗して解体的出直しを図ることが強く求められる。

立憲民主党がだめになった最大の理由は、立憲民主党が連合の軍門に下ったこと。

連合は主権者を代表する組織でない。

連合は労働者を代表する組織でもない。

連合加盟労働者は約700万人。

日本の労働者の1割しか占めていない。

この連合を支配しているのが「6産別」。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合連合である。

旧同盟の系譜を引く。

旧同盟は1960年に創設された民社党の支援母体として創設された。

民社党はCIAが革新勢力の結束を阻止するために創設した「隠れ自民勢力」

革新勢力破壊のために民社党と同盟が創設された。

その同盟の系譜を引く6産別が連合全体を支配している。

立憲民主党はこの連合の軍門に下った。

日本政治を刷新するには自公政治を刷新しようとする勢力が連帯し、共闘しなければならない。

その際に共産党を含めるべきことは必要不可欠。

共産党が単独で政権を取るのなら別だが、共有できる基本政策で合意を形成し、選挙協力を行うべきことは当然。

しかし、日本政治の刷新を阻止しようとするCIAが裏で糸を引き、その支配下にある「6産別」を使って野党共闘を破壊した。

この「指導」に屈服したのが立憲民主党。

日本政治刷新を求める主権者が一斉に立憲民主党支持をやめた。

立憲民主党の没落は必然の産物である。


※続きは5月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「6産別組織内候補に落選運動を」で。


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