16兆円のコロナ国費投入先を追え

新型コロナウイルスの騒動が収束に向かいつつある。2020年2月の騒動表面化から2年余り。この騒動の検証を行わなければならない。

人類は感染症との闘いを続けてきた。ウイルスは種の存続のため、変異を繰り返す。毒性が強すぎれば宿主を失う。存続し続けるためにはウイルス自身が毒性を引き下げる必要がある。新型コロナウイルスも変異を繰り返すなかで毒性を引き下げてきたとみられる。

しかし、そもそも、日本における新型コロナウイルスの被害は重篤なものとはいえなかった。被害状況を見れば、通常の季節性インフルエンザと大きな相違がない。

問題表面化の当初は実態の把握が十分でないから、警戒を払う必要があっただろう。しかし、時間の経過とともに被害状況が明らかになり始めた。

新型コロナウイルスに対してエボラ出血熱並みの対応を取る必然性はない。ところが、日本政府は新型コロナウイルスを第2類相当の感染症に位置付けて対応してきた。合理性のない対応である。この対応は世界全体で取られた。合理性を欠く世界的なヒステリー反応が観察された。

この反応の裏側に人為的作為があったと考えられる。当初から指摘してきたように、最大の背景は「ワクチン利権」である。コロナを人類史上最悪のパンデミックであると喧伝して実行された第1の目的は、世界規模でのワクチン接種遂行だったと考えられる。

治療薬投与の対象は感染者。これに対して、ワクチン接種の対象は全国民。総売上の相違は歴然としている。

マイクロソフトの売上が膨大な規模になるのは、マイクロソフトがすべてのPCユーザーに必須のソフトウエアを提供するからだ。コンピューターのOSやOfficeなどのビジネスソフトを提供する。ほぼすべてのユーザーが購入する商品を販売するから売上が膨大になる。

マイクロソフトのビジネスモデルとワクチンのビジネスモデルには共通する部分が多い。新型コロナウイルスのパンデミックが発生した（創作された）のは2020年3月だが、この半年ほど前の19年10月18日にEvent201がニューヨークで開催された。その内容を要約した動画映像をいまもネット上で閲覧することができる。半年後に発生するコロナパンデミックが非常に精度高く予行演習されていた。

イベントの参画者はWHO、CDC（米疾病予防管理センター）、CCDC（中国疾病予防管理センター）、世界銀行などである。最大の資金提供者がビル&メリンダ・ゲイツ財団であり、事務局機能を担ったのがジョンズ・ホプキンス大学である。ビル&メリンダ・ゲイツ財団はモデルナなどのワクチンメーカーへの最大級資金提供者でもある。新型コロナパンデミックにともなうワクチン販売によって同財団は巨大な利得を得たと考えられる。

日本でも新型コロナウイルス関連の政府支出が16兆円に達したことが明らかにされた。そのうち、ワクチンに関連する政府支出は4.6兆円である。巨大な資金がワクチン関連ビジネス関係者の懐に入った。

しかし、そのワクチンが巨大な災厄をもたらしている。ワクチン接種後の急死者が報告されているだけで1,700人を超えた。極めて重大な薬害を発生させている疑いが濃厚だ。

6月4日（土曜日）の午後2時から5時までの時間帯で、東京都墨田区にある曳舟文化センター大ホール（京成曳舟駅前）において、「選挙でコロナを終わらせる　徹底討論会」が開催される。

第1部が基調講演「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」
第2部はパネル討論である。

基調講演を私が担当させていただく。
参加費は1,000円。
問い合わせはkoewoageyo2021@gmail.com

多くの市民が参加してコロナ問題を考えることが重要だ。

※続きは5月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「16兆円のコロナ国費投入先を追え」で。

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