物価高騰で国交省がゼネコンへ聞き取り

調査結果　発注者との関係（つづき）

契約金額変更の申出に対する公共・民間の対応の違い

　77％が公共と民間との「違いを感じた」と回答した。

＜違いを感じた（77％）：回答例＞
■公共工事では契約書などにスライド条項を含むが、民間の発注者は「物価変動リスクは請負者負担」という考えが根強い傾向があり、見積要綱などに見積提出後の物価上昇による請負金の変更が認められておらず、質疑においても物価上昇に対する請負金の変更が否定されるケースが多いため。
■民間工事であれば、事業収支ありきで工事を発注しているため、契約当初にない物価上昇分について認めてもらえない場合が多い。
■民間は厳しい。「請け負ったんだから請負人の責任でしょ、契約条項にもあるでしょ」の1点張り。
■公共工事は基準が明確にあるため、交渉は厳しいと考えている。逆に、民間工事では資料を示せば、価格交渉の余地はあると考えている。いずれにしろ、特徴を踏まえた交渉が必要と考えている。

契約金額変更の申出に対する民間発注者の業態による対応の違い

　41％が「違いを感じた」、39％が「違いまではわからない」と回答した。

＜違いを感じた（41％）：回答例＞
■受注条件により違いがある。プロポは「変更なし」となっていることも。客先の無理を聞いて努力した過程があれば、認めてもらえたりする。
■業種というより、個人では難しく、法人企業の顧客のほうが変更に応じてもらえることが多い。
■民間ではさらにハードルが高い。変更契約で考慮してもらえる場合はあるが、単純に物価上昇だけでは対応してもらえない。鉄筋に関しては1年で3万円も上がっているので、どうにもならない。デベロッパーは極めてシビアである。外資系ではとくに厳しいと聞く。
■民間会社との契約では、民間七会契約書を使用することが多いが、片務的な契約内容を押し付けてくる会社が増えてきている。

受注に際し、価格高騰を考慮した積算状況（※）

　91％が発注者に対して、価格高騰による影響を考慮した積算を「行っている」と回答した。
（※）影響を考慮した見積を発注者に提示しているか。発注者には資材や原油の価格高騰により外注費が高くなっていることを説明しているか。

＜行っていない（7％）：回答例＞
■この先どこまで物価が上昇するかわからないなかで、工事を受注することを考えると、将来的な物価上昇分を含んだ積算をすることは難しいため。
■施工時期を見据えて協力業者と工事単価について協議を行っているが、将来の動向を予測するのは困難なため、現況工事価格とするケースがほとんどである。なお、見積条件では見積有効期限を1.0カ月とし、物価変動については協議事項として明記してある。
■入札案件は価格高騰を見込んで積算すると負けてしまう。高騰分の回収は変更時の協議でどこまで認めてもらえるかにかかってくる。
■実勢単価で積算しているため、そういった積算は行っていない。

価格高騰を考慮した積算や説明の発注者受入状況

　65％が価格高騰による影響を考慮した積算や説明を「受け入れてもらえた（もらえる予定）」と回答した。

＜受け入れてもらえない（19％）：回答例＞
■当社はマンション事業が主力で、ほとんどの物件発注者が民間企業で事業計画があり、物価変動による価格転嫁を発注者に求めることが困難なため。
■施主が不動産関連会社だと実行予算が決まっているため現状は厳しい。下がったときは下げても良いですかといわれることもある。
■国からインフレスライドを発出していただきたい。

【内山　義之】

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