ワクチン半強要政策の根本背景

6月4日に東京・曳舟駅前「曳舟文化センター大ホール」にて開催された徹底討論会

「選挙でコロナを終わらせる　徹底討論会」

には約300名の市民が参集してくださった。

告知期間が短かったにもかかわらず、多数の市民が参集して下さり、意義深い討議がなされたと感じている。

基調講演をさせていただいた。

その概略を記載させていただく。

構成は、

1.コロナのこれまでの現況
2.ワクチン
3.ワクチンを止めない政治背景
4.市民に求められる対応

である。

コロナの現況については、これまでも再三記述してきた。

2020年2月頃から突如として新型コロナ報道が広がり、間髪入れずにWHOがパンデミック宣言を行った。

初期においては、当然のことながら、コロナの真相と深層が見えない。

極めて重篤な事例が報道され、危機感が高まった。

新型コロナウイルスに人為による作為があったのかどうか。

現時点でも依然として確認は取れていない。

人為的作為が背景にある可能性は否定できない。

しかしながら、人類の命と健康に重大な脅威を与える深刻な感染症が世界規模でまん延し始めたとの警戒論は当然浮上した。

真偽が定かであったわけではないが、重大な脅威である可能性を否定できない初期の段階で、高位の警戒姿勢が取られたことは順当である。

巨大リスクの可能性が存在する場合、

「最悪ケースを想定して対応する」

のが危機管理の鉄則であるからだ。

日本では横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセス船内でのコロナ感染症の確認が重大事案の第一弾になった。

重大な感染症まん延のリスクが存在していたわけで、直ちに徹底的な検査を行うべきとの声は正論であった。

初期段階での対応基本に「検査と隔離」を置くべきことは当時の論議としては正論であったといえる。

ただし、この感染症の実情を精査する前の段階で、この感染症を第2類相当の感染症に指定し、この指定に基づく対応を始め、永続させたことに重大な問題があった。

新型コロナウイルス感染症の被害状況が徐々に明らかになった。

結論を一言で要約すれば、新型コロナの被害水準は季節性インフルエンザと同水準である。

エボラ出血熱のような危険性が極度に高い感染症と同レベルの取り扱いを行うことに合理性はなかった。

国民の利益を守る観点から、コロナ感染にかかる医療費を公費負担とすることは適正だ。

医療費を公費負担とする一方、隔離や入院措置、疫学検査などについての取り扱いをより緩い措置にとどめることが適正であったと考えられる。

しかし、政府はコロナを第2類相当指定とし、同時にコロナ死者数を水増しする対応を取った。

2020年6月18日に厚労省は、死亡した者がコロナ陽性者である場合は、厳密な死因によらず、コロナ死として集計することを通達した。

集計を急ぐための措置とされたが、確定診断においても、大半のケースにおいて「コロナ死」の判定がそのまま維持された現実があり、コロナ死を水増しするための措置であったと考えられる。

コロナを重篤な感染症と位置付け、コロナ死者数を水増しした最大の背景がワクチンにあったと考えられる。

WHOが感染拡大初期の段階で「パンデミック宣言」を発した主因も「ワクチン大規模接種」の推進にあったと考えられる。

日本においてもワクチン接種半強要の動きが本格化した。

日本政府は8.8億回接種分のワクチン購入契約を結んだ。

ワクチン購入だけで2.4兆円、接種費用などを含めると4.7兆円の国費が投下された。

日本の人口は1.26億人で小児を除けば1人7回から8回分のワクチンを購入している。

政府の対策本部が明らかにしているように、オミクロン株ではワクチンの有効性がすでに大幅に低下している。

このような意味の薄いワクチン接種がいまなお推進されている。

全体を振り返るならば、「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」の側面が際立っている。

ワクチン利権のために仕組まれたコロナ騒動の側面を否定し切れない。

コロナおよびワクチンの騒動のなかで何よりも重大なのはワクチン副作用の問題。

すでに報告ベースでワクチン接種後急死者数が1,711人に達している。

これは「副反応疑い報告」として報告された数値。

だが、この数値は氷山の一角だ。

※続きは6月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ワクチン半強要政策の根本背景」で。

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