コロナワクチン薬害問題爆発へ

厚生労働省の審査会が7月25日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した91歳女性の死亡一時金請求を認めた。

新型コロナワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初めて。

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新型コロナワクチン接種後の副反応については重大な事実が判明している。

6月10日開催の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での報告資料によると、本年5月27日までの時点で報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は1,742人。

5月15日までの時点で報告された接種後重篤化者数は7,257人。

季節性インフルエンザの副反応報告と比較すると接種人数あたりの接種後急死者数は250倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとでは副反応報告制度に重大な改変が実施されている。

新型インフルエンザ予防接種においては、副反応報告基準に該当する一定の症状が現れた場合に副反応報告を行うことが定められている上、

副反応報告基準に掲載されていない症状であっても、

1.死亡したもの
2.臨床症状の重篤なもの
3.後遺症を残す可能性のあるもの

のすべてが報告対象とされていた。

副反応報告基準には、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、その他の脳炎・脳症など、じんましん、など17の症例が列挙されていた。

ところが、新型コロナワクチンにおいては、副反応の報告義務制度が全面的に改変された。

新型コロナワクチンでは、報告の対象になる症状が4つに限定された。

4つの症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎。

これらについて、

1.入院治療を必要とするもの
2.死亡、身体の機能の障害に至るもの
3.死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの

のうち、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状」だけが報告の対象とされた。

しかも、「副反応報告」が「副反応疑い報告」に名称変更された。

また、アナフィラキシーについては、インフルエンザ予防接種では接種後24時間以内の発症を対象としていたものが、新型コロナワクチンでは接種後4時間以内に時間が大幅短縮された。

この制度変更が意味することは明白。

副反応の実態を小さく見せることだ。

しかも、「副反応報告」とせずに「副反応疑い報告」と称して、「副反応」ではないとの印象を強調している。

これだけ矮小化された副反応報告であるにもかかわらず、接種人数あたりの接種後急死者数において、インフルエンザ予防接種の250倍の数値が報告されている。

報告数値は氷山の一角で、報告されていないワクチン接種後急死、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

既述の通り、2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7,745人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6,054人を大幅に上回る。

コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8,338人減少した。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

死亡数増加は2022年に入っても続いている。

本年1－3月の死亡者数が前年比で3万8,630人も激増した。

死亡者数が激増した2021年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外に死亡者数激増を説明できる要因がない。

厚労省はワクチン接種後急死者のうち、ただ1人について、予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金請求を認めた。

しかし、現実には接種後急死の原因がワクチン接種にあることが疑われる事例が無数に存在する。

ワクチン接種推進キャンペーンを展開したマスメディアはほとんど報じてきていないが、惨憺たる現実が広がっている。

パンドラの箱が開いた。

新型コロナワクチン薬害問題が一気に拡大することになると推察される。

※続きは7月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「コロナワクチン薬害問題爆発へ」で。

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