入管法「改正」で、政府は大胆な規制緩和を

　政府は、入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案を今秋開会が見込まれる臨時国会へ再提出する方向で検討している。

　同法が前回改正されたのは2018年12月、翌4月からの在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置などを定めた。同法案は昨年にも議論されたが、入管に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの死亡に象徴されるような厳しい入管政策が批判を受け、事実上の廃案となっていた。

　改正案の焦点は、難民認定をめぐる問題と、それも含めた移民の受け入れ問題だ。技能実習生の制度や実態に詳しいDEVNET INTERNATIONALの世界総裁・明川文保氏は、少子高齢化の進む日本にとって、外国人労働力を補充する必要性は今後も変わらないという。そのうえで、日本は法改正によって規制緩和を大胆に進めることで、外国人人材をより多く呼び込み、定着させていくことが必要だと主張する。

　今回の改正案について、大きな改正が盛り込まれ、規制も緩和する方向で提出されると見込むが、日本の行政の手法は漸進的であり、関連政策が法務省、警察庁、外務省、厚生労働省と複数の官庁に関わることから、徐々にしか変わらないとみている。

　在留期間を5年とする特定技能制度については、あまり効果が上がっていないと批判的だ。政府は当初、「5年間で約35万人」の特定技能外国人の受け入れを目標にしていたが、21年12月時点で4万9,666人と、コロナ禍で停滞したことを考えても非常に少ない。

　技能実習生にしても、日本人が思っている以上に、外国人の日本に対するイメージは低下している。日本で起きた実習生の待遇をめぐる不祥事は、送り出し国側でもSNSなどで広まっているうえ、3K職場であると認知されている。

　日本の給与水準がなかなか上がらないなか、送り出し国は経済発展が続き、給与水準が向上、加えて円安により実質的に減少することが懸念される。明川氏は、まだまだ先進国・日本に対する憧れは残っているものの、このままどんどん薄れていき、手をこまねいていれば、彼らはほかの国を選ぶようになるとし、あと5年くらいしか実習生を呼び込めないと警鐘を鳴らしている。

【茅野　雅弘】

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