『オールジャパン平和と共生』連帯運動の創設

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、６月12日に開かれた勉強会と、『オールジャパン：平和と共生』連帯運動の創設について触れた、６月13日付の記事を紹介する。

　６月12日、午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールで勉強会が開催された。本ブログ、メルマガでの呼びかけに応じて200名を超える市民が参集下さった。心から感謝を申し上げたい。当日は資料代としての参加費をお願いし、また、カンパをお願いする動きがあったが、集められた資金については、100％の透明性と公正性をもって情報を開示することを明確にしておきたい。

　勉強会では森田実氏、孫崎亨氏、天木直人氏と私の４名から発言があり、これに対する質疑応答が行われた。冒頭には辻恵元衆議院議員が勉強会開催の主旨についての説明があり、勉強会の末尾では伊東章弁護士より総括の発言があった。国会議員は維新の党の初鹿明博氏、民主党の篠原孝氏、民主党の鈴木克昌氏が出席され、講話をいただいた。

　安倍政権が暴走を加速させ、日本はいま最大の危機に直面している。発言者からは共通の現状認識が示された。孫崎氏からも指摘があったが、日本がいま直面している最重要問題は、原発、憲法（安保法制）、TPPである。この基本三大問題については、妥協のない取り組みが必要である。
　安倍政権を打倒するためには、野党勢力の結集が重要であることは事実だが、この基本三大問題に対する政策方針については、小異を捨てて大同につくという対応ではなく、明確な方針の一致が必要であることが強調された。

　「小異を残して大同につく」の言葉で重要なことは、「小異」である。「小異」であれば見解の一致は必要ないが、「大異」における見解不一致は許容されないのである。原発、憲法（安保法制）、TPPについては、明確に見解の一致を求めて政治勢力の結集を図らなければならない。
　さらに二つの問題を付け加えるならば、基地、格差ということになる。
　原発を推進し、集団的自衛権の行使を容認し、TPPに参加する。辺野古に米軍基地を建設し、格差拡大を推進する。これが安倍政権の基本政策方針であり、これに対峙する明確な政治方針を明示し、その基本方針に賛同する政治勢力の結集を図らねばならないのである。

　私は、『オールジャパン：平和と共生』連帯運動の創設を宣言した。インターネット上に連帯運動のプラットフォームとして『オールジャパン：平和と共生』サイトを開設した。「戦争と弱肉強食」の政策方針を示す安倍政権に対峙する基本方針である「平和と共生」の政治実現を目指す主権者運動の連帯を図る運動である。「平和と共生」の政治を実現するために、オールジャパンの主権者の力を結集する。これが目的である。

　サイトから１人でも多くの主権者および市民運動グループに賛同者として名を連ねていただきたい。主権者の25％の力を結集できれば、主権者が政権を奪還することができる。そのためのサイトである。１人でも多くの主権者、市民運動グループの連帯を実現したいと考えている。

※続きは６月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1167号「『オールジャパン：平和と共生』プラットフォームの創設」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』