2024年06月26日( 水 )

中国は無人運転時代に突入(前)

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中国 自動車 イメージ    無人運転がまもなく現実のものになる。

 重慶市と武漢市の地方政府当局がこのほど、全国に先駆けて自動運転の完全無人化による商用化テスト政策を打ち出すとともに、百度(バイドゥ)に全国初の無人化試行営業許可証を発行し、安全員が乗車していない自動運転車両が公道で商用化サービスを展開することを認可した。この政策が実施されたことで、重慶と武漢の居住者は全国で初めて無人運転による移動サービスを利用できるようになった。

 ここ数年の間に、無人運転は一歩ずつ前進し、中国は後発組ながら世界のトップクラス入りをはたした。

 百度は、重慶と武漢の両地方政府が発行した完全無人自動運転営業許可証を取得した。

 現在、百度の無人運転車両の営業範囲はまだ両市のすべての公道をカバーしていない。百度の関係者が8日に述べたところでは、「重慶市永川区と武漢経済技術開発区で、百度の完全無人運転移動サービスを体験できる。百度の自動運転移動サービスプラットフォーム『蘿蔔快跑』は、両エリアで安全員が乗車していない車両による自動運転の有料移動サービスをすでに提供している。現在、投入されている車両はARCFOX社の第5世代『Apollo Moon(アポロ・ムーン)』で、今後さらに台数を増やす予定であり、他の車種を増やすことも検討している」という。

コストが大幅低下

 自動運転産業全体を見ると、2020年7月に文遠知行(WeRide)が無人運転タクシー(ロボタクシー)のテスト許可証を取得して、広州市で無人運転テストを開始し、22年初めに無人運転ミニバスの乗客を乗せた営業をスタートした。同年7月20日には百度が北京市の無人化移動サービス商用化テストの許可証を取得し、「運転席が無人」という新たな段階に突入。さらに8月8日には全国初の完全無人運転営業許可証を取得した。この2つの許可証は、中国で初めての完全に無人化した自動運転の営業許可証でもある。

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 易観分析の自動車交通産業研究総監の劉影氏によると、「商用化という視点に立てば、車内に安全員のいない無人運転は、自動運転のコスト上の優位性をより良く発揮できるものといえる。従来のタクシーは1km走行するとだいたい1.89元(約38円)のコストがかかり、安全員のいるロボタクシーの同コストは約2.2元だが、安全員のいないロボタクシーならわずか0.82元で済む。ロボタクシーは従来のタクシーの43%までコストが下がり、従来のタクシーや安全員のいるロボタクシーより大幅なコストカットになる」という。

無人運転の安全性はどうか?

 自動運転が完全無人化を実現する。こう聞くと非常に素晴らしく聞こえるが、自動運転での安全性は、どうやって保障されるのだろうか。

 SNSでは、ユーザーから「(ロボ)タクシーに乗ると、自分で運転できるのか?」との質問が投げかけられた。これについて百度の関係者は次のように答えた。

 「もしも車内の乗客がハンドルを持ち去るなど悪意ある行動を取ろうとした場合、プログラムは乗客が運転席に侵入したことを自動的に検知し、侵入行為であると判断すれば、車両を道路の端に強制的に停車させる。車両が突然停止するなどの緊急事態が発生すれば、百度アポロプラットフォームが『5Gクラウド運転代行』技術により迅速にクラウド端末を通じて車両の管理を引き継ぎ、車両の安全を保障する。こうした管理の引き継ぎはシステムの自動検知を通じて行われる。乗客が『5Gクラウド運転代行』のボタンを押して操作することも可能だ」。

 同関係者によると、「重慶と武漢の両政府の要求を踏まえ、完全無人化営業を展開するには、テスト、モデル応用、無人化テスト、さらに車両全体の無人化営業の各プロセスの要求を遵守しなければならない。百度の第5世代ロボタクシーの場合、無人化営業を申請するには、1台あたりの走行距離が累計数千kmに到達していなければならない。その上、一定量のニーズがあり、さらに有責事故が発生しないなどの条件を満たして初めて申請を提出することができる」という。

(つづく)


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