30年に一度の世代交代期、インフラ化する不動産「募集・管理システム」（後）

（株）いい生活

簡易化で人材定着も

　「いい物件One」シリーズは、物件や取引データ、人、お金を一元管理できる管理・仲介業務支援システムだ。「賃貸管理」「賃貸仲介」「売買仲介」など、それぞれの業態に必要な機能を幅広くカバーする。

　次に、賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリ「いい生活Home／いい生活Owner」は、入居者・オーナーがそれぞれとチャットで簡単に会話でき、さらに退去精算・一時金の回収などができる「スマホ完結決済」サービスも用意している。このほか、「Google検索と親和性の高い自社ホームページCMS」「業者間プラットフォーム」やIT重説やリモート案内に使える「ウェブ会議クラウドサービス」などもある。帳票作成・修正・入れ直し、仲介会社と管理会社との物件確認、帳票印刷・郵送など、これまで面倒と感じていた必要作業が一気に軽減された。時間的余裕ができたことで、ITではできない「人間対人間の仕事」や人間ならではの仕事に注力できるようになったという。しかもやりがいがある仕事が増え、残業をなくし、休みも取得できるようになり、若手採用やベテランの退職防止にも効果が上がった。

　Z世代は「完全週二日制・残業ナシ」で求人募集をかけなければ、優秀な人材は集められない。実際、北澤氏はある不動産会社の経営者から、「社内の若者から不動産管理の仕事は手間ばかりかかるので、コーヒーチェーン店に転職します」と言われたエピソードを明かす。一方、「DX化で定着率も上がり、成果は確実に上がっている」と続けた。

　また、「ESいい物件One」を導入している地域の新リーダーは、意識も高く勉強会を積極的に開催しているといい、「意見交換のなかで、システムの改善点も指摘してくれます。これらをうまく反映することで、いい生活のシステムは、絶え間なくアップデートしています」（北澤氏）。

インフラは継続性が重要

　創業から23年間、不動産テックで実績を上げてきた同社のシステムは、今や不動産業界にとってはインフラに近い役割を担う。インフラを担う以上、「つぶれられたら困る」というのが管理会社の本音だ。創業以来、無借金経営を続け、上場企業として財務内容を四半期ごとに開示する同社・北澤氏は、その点について胸を張る。

　「個別の業務に特化したシステムについてのライバルはいます。しかし、事業の継続性、社内の効率化とリアルタイム性のデータのやりとりなど総合的に俯瞰すれば、当社のライバルは存在しません」（北澤氏）。

　2022年2月、全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）との業務提携がスタート。いい生活の不動産業務クラウド「ESいい物件One」を、全宅管理の会員向け推奨システムに選定した。業務のDX化と情報の一元管理を叶えるシステムとして、全宅管理会員の求めるニーズにフィットしたという。「顧客は、地域でストックを保有し、仲介力もありつつ管理業務も行っている地場大手がメインです。1,500社、4,500店舗に導入いただいています」（北澤氏）。

    北澤氏は、セミナー資料を作成し、自らが講演も行う。講演タイトルは、「無駄を省くIT戦略、スマホ時代のIT戦術」だ。不動産業界DXにより、入居者は便利になり、不動産オーナーの業務は軽減され、不動産会社で働く従業員も楽になる。地域の大手不動産会社、財閥系、鉄道系、銀行系、デベロッパー系への営業展開を引き続き展開していく方針だ。北澤氏は、いい生活で不足しているのは「人材」とキッパリという。コロナ禍や地域不動産会社での世代交代により、DX需要が一気に喚起されており、事業拡大のためのさらなる人材獲得に力を入れるようだ。

（了）

【長井　雄一朗】

＜プロフィール＞
北澤　弘貴（きたざわ・ひろよし）
1968年生まれ、愛知出身。91年、早稲田大学理工学部電気工学科卒業。同年、ゴールドマン・サックス証券会社入社。2000年、（株）いい生活　代表取締役副社長COO（現任）に就任した。（公財）日本賃貸住宅管理協会の東京都支部上席幹事と同協会のIT・シェアリング推進事業者協議会の副協議会長も務める。趣味はツーリングとプラモデル制作。