2024年07月26日( 金 )

新たな時代を迎える日韓関係とバイデン政権の思惑(後)

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国際未来科学研究所
代表 浜田 和幸

日韓の情報共有が必要

世界地図 イメージ    ユン大統領はムン政権時代に中断されていた米韓合同軍事演習の復活や、韓国内へのTHAADの追加配備などを実行し、米韓同盟の格上げを明言しました。日本は朝鮮半島有事に備えるためにも、韓国との情報共有は欠かせません。日本がロシアへの経済制裁を発動したため、ロシアは反発を強めており、極東アジアでの軍事的行動を活発化させるようになっています。将来、ロシアが北海道への軍事侵攻を企てる可能性も否定できない状況です。その場合、日本はウクライナ戦争と似たようなかたちで防衛戦争を展開する必要が出てきます。

 岸田首相の考えは「現下の国際情勢で日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど重要なときはなく、関係改善は待ったなし」というもの。と同時に、日本と韓国はNATOが主導するサイバー防衛組織(CCDCOE)への参加を通じて、中国や北朝鮮との「ハイブリッド戦争」に備える決定を下しました。北朝鮮が中国の支援を受けて加速させるサイバー攻撃に対して、日米韓で共同戦線を張るという方向です。

 そこで、アメリカの協力を得ながら、日本と韓国で連携を図るというのが岸田政権の意向に他なりません。バイデン政権としても、こうしたサイバー防衛面での日韓協力を橋渡しすることで、アジアの2大同盟国の間に残る根深い相互不信を払しょくするきっかけにしたいと目論んだはずです。

 岸田首相はそうしたバイデン大統領の思惑を把握し、アメリカをバックにつけ、自らの長期政権化を目指しています。「新たな資本主義」を看板政策として打ち出し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略を外交の中心に据えていることが、その証です。

共存共益につながる道筋を

 日本やアジア諸国のなかにはアメリカがウクライナ危機に引きずられ、アジア方面への関与が希薄になり、その間隙を縫うように、中国・ロシア・北朝鮮が不穏な動きを強めるのではないかといった疑念と危機感が生じています。日本がどこまでアメリカの不足部分を補うことができるのか、世界が注目しているわけです。日本にとっても独自外交に舵を切る大きなチャンスにすべきと思われます。

 そうであるならば、ミサイル発射を繰り返す金正恩総書記の考えも聞いてみてはどうでしょうか。あのトランプ前大統領は何度も金総書記と対面していたものです。認知症が疑われているバイデン大統領の意味不明な発言に耳を傾けるのも結構ですが、「嫌な相手」とも向き合うことが国家指導者には求められると思います。

 もし、金総書記と直接対話することになれば、彼の脳裏に去来する「対米不信」の根の深さに思い至るのではないでしょうか。日本ではほとんど報道されていませんが、アメリカ主導による韓国や日本を巻き込んだ北朝鮮を想定した共同軍事演習が最近頻繁に行われています。

 とくに、昨年8月から9月にかけて実施された米韓合同軍事演習は「金正恩の斬首作戦」と銘打って行われたものです。実は、前回、米韓が行った「斬首作戦」は2017年でした。それ以降は北朝鮮も核実験を中止していました。ところが、米韓両軍が再び「金正恩の頸動脈を切り裂く」と明確な軍事目標を打ち出したわけで、北朝鮮も黙っているわけにはいかなくなったのです。

 米韓両軍は「CPX」と呼ばれる3段階の軍事演習を実行しています。第1段階は北朝鮮のミサイル発射基地の確認とミサイル能力の検証。第2段階は北朝鮮への大規模な攻撃で、特殊部隊による金総書記を含む北朝鮮指導部の抹殺。第3段階は北朝鮮による反撃への対応となります。

 実は、金総書記はロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも「団結の手紙」を交換しています。3代目の“ぼんぼん”のようにも見えますが、意味不明発言を繰り返すどこかの国家指導者より強かな側面があることにも注目すべきでしょう。

 このところ加速する一方の北朝鮮によるミサイル発射ですが、これは北朝鮮の単独での挑発行為ではありません。何かといえば、ロシアと連携した動きなのです。北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻を支援するため、ロシアが必要とする武器や弾薬を補給しており、場合によっては北朝鮮の兵士をウクライナに派遣する可能性も出ています。

 プーチン大統領の側近なかの側近と目されるプロパガンダの専門家ソロヴィヨフ氏はロシアの国営テレビを通じて大々的な反欧米キャンペーンを展開なかです。日本のメディアは関心を寄せていないようですが、「プーチンの声」との異名を取るソロヴィヨフ氏は「英国がウクライナにジェット戦闘機を供与する準備を進めているようだが、そうした動きを封じるためにも、ロシア軍は英国の国会議事堂(ビッグ・ベン)を爆破することを躊躇すべきではない」と声高に訴えています。実に危険な兆候と言わざるを得ません。

 日本国内では、そこまでの危機感は感じられないでしょうが、北朝鮮に限らず、ロシアからのミサイルや爆撃機が日本にも飛来する可能性は日増しに高まっていることを肝に銘じる必要があります。北朝鮮のミサイルはそのことを暗示しているように思われます。その意味でも、岸田首相にはユン大統領との間で胸襟を開いて、北朝鮮のみならず、ロシアや中国との関係についても率直な意見交換を通じて、単なる「封じ込め」ではなく、共存共益につながる道筋を描いてほしいものです。

(了)

浜田 和幸(はまだ・かずゆき)
 国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。近著に『イーロン・マスク 次の標的「IoBビジネス」とは何か』、『世界のトップを操る"ディープレディ"たち!』。

(中)

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