大手電力7社、本日から規制電気料金値上げ 原発稼働の九電は据え置き

　九州電力を除く、東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から、法律で料金設定が規制された「従量電灯」などの規制電気料金を値上げする。値上げ幅は各社14％～42％程度となる。

　今回、規制料金の値上げを行うのは、大手電力10社のうち、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社。5月16日、7社が申請した電気料金の値上げ幅を政府が了承したことにより、6月1日の使用分から値上げを行うことになった。

　経済産業省が提示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は以下の通り。

北海道電力：21％
東北電力　：24％
東京電力　：14％
北陸電力　：42％
中国電力　：29％
四国電力　：25％
沖縄電力　：38％

　各社は、値上げの理由として、火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰と、財務体質の悪化を挙げている。

　一方、今回値上げを行わない3社のうち、九州電力と関西電力は原発が稼働していることもあり、今回、値上げの申請を行っていなかった。中部電力は、法律で規制された料金ではなく、自社の判断で値上げできる「自由料金」の割合が高いことから、燃料費の価格転嫁が比較的スムーズに進んでおり、値上げ申請を見送っていた。

【寺村　朋輝】