2024年06月24日( 月 )

人類は滅びるのか、踏ん張れるのか(1)日本は踏ん張れるのか

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プロたちは「第3次世界大戦もあり得る」と警告

イメージ 10月31日、悪い予感が走った。「イスラエル・ハマス戦争は世界戦争に発展するのか?」ということが頭に浮かんで離れなくなった。さっそく識者たちに尋ねた。

浜田先生は「アメリカの余裕がないのを見越して中国はフィリピンでの侵攻を狙っている」(記事アップ)と言う。他の専門家たちも重々しい声で、「第3次世界大戦は起こり得る可能性が高い」と警告を発した。さすがに根が楽観的な筆者も、その日は陰鬱な気分で1日過ごした。

低所得者から収奪するインボイス課税システム

 11月1日、ある新聞の朝刊を読んで「これで日本は終わりよ」という震駭(しんがい)が止まらなかった。「インボイス作業で会社の経理作業が1.5倍増加で残業」という記事が1面を飾っていたからだ。当社でも社外の原稿投稿者少なくとも20名おり、原稿料を払っている。全国に名が通っている先生たちからしっかりと課税するのは当然である。ところが7~8名々はフリーの名も無き記者たちだ。年収200万円にも至らない層である。この低所得者からも国は消費税を含めた税の収奪の仕掛けをしているのである。

統治者たちは使命感のひと欠片すら持ちわせてはいない

 庶民に対して厳しく課税する権力者は襟を正す必要がある。だが新聞一面に出ていたのは、「柿沢法務副大臣が辞任」という見出しだ。あまりのお粗末さにげんなりした。この柿沢副大臣が自身の選挙区(東京15区)の江東区長選の際に、当選した木村弥生氏に違法なネット広告を伝授したことで辞職したというのである。年末まで柿沢氏のような政府要職にある政治家たちの辞任が相次ぐであろう。

 岸田内閣は「大臣、副大臣候補者を調べる能力がない」というお粗末さを露呈してしまったのである。こんな低能な支配者たちだが、低所得者から税金をむしり取ることだけには長けている。これでは我が国もお終いだと思わざるを得ない。いつまでも国民、市民が大人しいと思っていたら大間違いである。

目先を読む能力がない日銀

 新聞の見出しは「米国発圧力、想定上回る」である。日銀は7月の会合で長期金利の上限を0.5%あげて1%に設定していた。ところが3カ月足らずして1%の上限を撤廃するというのである。これ以上、無策であれば致命的な円安になる。1ドル160円を超えれば、さすがに日本の景気動向に収集がつかなくなるという危機感に基づいた今回の金融政策の修正だろう。ところが、金利上昇には当然マイナス局面も待ち構えている。日銀が目安としての1%制限を取っ払い、長期金利がさらに上昇すれば、当然、住宅ローンの利率も上がる。それが住宅市場に与えるマイナスの影響は誰でも予想できる。

 政治面では日本がアメリカに媚びを売るだけの植民地であることは明々白々だと、国民は認識し始めている。ところが、日銀はアメリカの経済政策に忖度を図っているのではない。アメリカの金利アップ動向を予測することができなかったのである。要するに先行きを見通す能力が無かったことが露呈されてしまったのだ。

日本抹殺圧力と防衛軍の腐敗

 国連安全保障理事会調べによると、北朝鮮のハッカーが昨年に世界中から窃取した暗号資産は過去最高の2,550億円に上るとしている。安保理の北朝鮮制裁委員会は、この調査結果を基に北朝鮮の制裁違反を指摘する可能性がある。北朝鮮はこの資金をもとに核開発、ミサイル開発に注力してきた。いつでも日本に打ち込むタイミングを狙っている。九州地区でのターゲットのひとつに佐賀県の玄海原子力発電所が含まれることは充分考えられる。核燃料を爆発させれば長崎原爆の3倍ほどの威力があるといわれる。

 ところが、日本防衛の最前線に立つべき自衛隊は本当に腐っている。海上自衛隊の部隊において女性隊員へのセクハラ行為があったという記事が掲載されていた、この女性隊員は今年に入り退職したという。自衛隊に入隊を志望する女性たちは「日本の防衛のために尽くす」という強い意志に燃えているはずだ。こんなセクハラ行為を発生させるような自衛隊には誰も志願しなくなるだろう。長閑な平和ボケの自衛隊である。

九電は過去最高益

 経済面では、九州電力の2024年3月期第2四半期連結決算で、経常損益1,995億700万円を叩き出したことが目についた。過去最高の利益を記録したことになる。理由は簡単で、原発が稼働できたからである。加えること原発稼働年数を40年から60年に延長した。20年後、原発処理をめぐって途方もない負担や事故が生じないことを願うしかない。

 10月31日の新聞紙上の記事からだけでも、日本の近未来に対して致命的なまでの悲観さを感じずにはおれない。はたして日本は踏ん張ることができるのか。

(つづく)

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