北九州は独自水準・kitaQ ZEH推奨へ

住宅業界団体と連携

    北九州市は9月21日、市が進める「2050年のゼロカーボンシティ」実現に向けた住宅の脱炭素化のため、住宅業界の2団体と連携協定を締結した。市と協定を結んだのは北九州住宅産業協議会（中屋敷善三会長［（株）なかやしき会長］）および北九州住宅懇話会（佐藤泰生会長［大和ハウス工業（株）北九州支店住宅営業所長］）で、自治体と住宅業界団体との住宅の脱炭素化に係る連携協定は政令市初。

　今回の協定は、省エネ住宅のメリット周知や事業者の技術力向上など、住宅の脱炭素化に向けた取り組みを推進するというもの。具体的には、市が技術力向上研修の開催や「北九州市健康省エネ住宅」の周知を行い、業界団体加盟の事業者が市開催の研修に参加するほか、顧客への情報提供や省エネ住宅の建設・改修促進を行っていく。

　協定締結後初となる技術力向上研修として、市は11月6日、「住宅・建築物の脱炭素セミナー 技術研修」を開催する。同セミナーでは一般の方も対象としたトークセッションのほか、設計者や施工者対象とした研修では修了テストを実施し、合格者には修了証を交付。今後、市は定期的に研修を実施しながら事業者への周知を進め、将来的には市独自の登録制度なども検討していきたい考えだ。

高水準の独自推奨モデル

　北九州市では23年1月に「北九州市住生活基本計画」を改訂したが、そのなかの7つの重点テーマの1つとして「住宅の脱炭素化の推進」を掲げている。

　住宅の脱炭素化に向けては、断熱改修で血圧上昇抑制効果を期待でき、長期に住む場合のコスパ大というエンドユーザー目線でのメリットを組み込んだ「健康×コスパ×脱炭素」というキーワードを打ち出し、市独自の推奨モデルとなる「北九州市健康省エネ住宅 kitaQ ZEH」（キタキューゼッチ）を発表。25年に義務化される「等級4」（断熱性能：UA値0.87以下）や、30年までに義務化予定の「等級5」（UA値0.60以下）の水準を超え、断熱性能：UA値0.38以下、気密性能：C値1.0以下、等級6～7相当となるZEH水準より高い性能の省エネ住宅を推奨していくとしている。市内にはZEH水準を満たしていない既存住宅が多く、それらすべてを改修などでZEH水準まで引き上げていくことは困難と判断。そこで、ZEH水準より高い性能の新築の省エネ住宅を普及させていくことで、市全体の平均としてZEH水準をクリアしていきたい考え。

【坂田　憲治】