習近平主席「多極化世界新秩序」とは

　11月15－17日の日程でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。すでに閉幕し、会議に出席した岸田首相も帰国した。APECに参加する21の国と地域にはロシアのほか、イスラム教徒が国民の多数を占めるインドネシアやマレーシアが含まれる。

　首脳宣言が採択されたが、首脳宣言には、ウクライナにおける戦乱や中東情勢についての言及が盛り込まれなかった。米国一極支配の構図は崩れつつある。世界は「一極支配構造＝ワン・ワールド構造」から多極構造に移行しつつある。

　この方向性がより鮮明になりつつある。APEC首脳会議と並行して米中首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談、日韓首脳会談、日米間首脳会談などが行われた。

　開催国である米国がとりわけ気を遣ったのが対中国への対応。サンフランシスコ市内の警備では米国のバイデン大統領と中国の習近平主席への警備に最大の力が注がれ、その余波として岸田首相は車での移動が不可能になり、日韓首脳会談や日中首脳会談に徒歩や駆け足で移動することを強いられた。

　米中首脳会談はサンフランシスコ郊外の伝統的建造物で開催され、用意されたレッドカーペットの前でバイデン大統領が出迎える厚遇ぶりが示された。米中首脳会談後のスピーチで習近平国家主席が強調したのは米国と友人になること、米国とパートナーの関係を構築することだった。

　米国のトランプ政権時代に、米国は対中国貿易戦争を仕掛けた。中国はその影響を少なからず受け続けている。しかしながら、影響は一方的なものではない。

　米国産業も中国との取引を完全に失うことをまったく望んでいない。政治体制は異なるが、経済上の結びつきは強く、相互依存の関係は極めて深い。

　互恵関係の再構築が課題になっている。

※続きは11月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「習近平主席「多極化世界新秩序」とは」で。

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