国民の為に財政資金使わない政府

　激動の2024年が始動した。1月1日に石川県能登地方でマグニチュード7.6、最大震度7の大地震が発生した。令和6年能登半島地震と命名されている。

　地震のエネルギーを示すマグニチュード7.6は1995年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る。1995年以降の日本で発生した地震でマグニチュード7.6を上回る地震が発生したのは2003年9月に発生した十勝沖地震の8.0と2011年3月の東日本大震災の9.0以外に存在しない。

　震度7を記録したのは1995年の阪神・淡路大震災、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震を含めて6回のみ。きわめて深刻な災害が発生した。

　余震が続き、震度5の地震が1月1日に8回、2日に2回、3日に2回観測されている。2016年4月の熊本地震では4月14日に震度6強の地震が発生したのち、4月16日に震度7の地震が発生した。4月14日が前震、16日が本震だった。

　今回も震度7規模の地震が今後発生する可能性があり、最大の警戒が求められる。

　3日午後3時時点で死者が65人確認されている。輪島市、珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されており、全体状況を確認できていない。

　多数の住民が倒壊した家屋のなかに取り残されていると見られる。現時点で3万3,000人以上の住民が避難している状況と伝えられている。救援物資の供給が遅れ、水や食料の提供も不足していると報じられている。道路が各所で寸断されており、物資の搬送にも大きな支障が生じていると報じられている。

　政府の最大の役割は国民の生命と健康を守ること。このような局面でこそ、政府の存在意義が問われる。日本の首相は海外に出かけると兆円単位、1,000億円単位の財政支出を海外諸国にバラまいているが、そのようなバラマキをする前に、日本国民の窮状に際して思い切った財政支出を実行するべきだ。

　石川県の馳浩知事は東京都に帰省している最中に石川県で地震が発生し、急遽、自衛隊のヘリで石川県に戻ったと伝えられた。奥能登地方の道路が寸断されている地域で、多数の住民が定員を大幅に超過して避難所に避難していると伝えられている。

　自衛隊のヘリを全面活用して、ケアの必要な住民を搬送して十分な対応を示すべきだ。避難所では暖房も十分でなく、睡眠をとるスペースも寝具も用意されていない。巨大な財政資金を、このようなときに必要十分に投下するべきである。

　季節は1年の中で最も寒い時期に差し掛かる。避難中に健康状態を害するリスクは極めて高い。

※続きは1月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「国民の為に財政資金使わない政府」で。

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